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宅建１問１答式過去問集
権利関係

　以下の問題はすべて過去に宅建試験で出題されたものです。肢ごとに○×形式にしてあります。製本版（非売品）の場合は，特に間違っている肢について，解説を加えております。また，右欄の数字は，対応する「なにがなんでも宅建合格講座｣で使用する教科書の「暗記のポイント｣の番号に対応しております。
※下記問題を自由にプリントアウトして，学習にご利用下さい。但し，営利目的での使用は禁止します。

《意思表示》 1
□□□ 1 Ａは，「近く新幹線が開通し，別荘地として最適である」旨のＢの虚偽の説明を信じて，Ｂの所有する原野（時価20万円）を，別荘地として 2,000万円で購入する契約を締結した。Ａは，当該契約は公序良俗に反するとして，その取消しを主張するとともに，Ｂの不法行為責任を追及することができる。 × 1
□□□ 2 Ａ所有の土地について，ＡがＢに，ＢがＣに売り渡し，ＡからＢへ，ＢからＣへそれぞれ所有権移転登記がなされた。Ｃが移転登記を受ける際に，ＡＢ間の売買契約が公序良俗に反し無効であることを知らなかった場合，Ｃは，Ａに対して土地の所有権の取得を対抗できる。 × 1
□□□ 3 Ａ所有の土地が,ＡからＢ,ＢからＣへと売り渡され,移転登記も完了している。Ａは,Ｂにだまされて土地を売ったので,その売買契約を取り消した場合,そのことを善意のＣに対し対抗することができる。 × 2
□□□ 4 Ａは，「近く新幹線が開通し，別荘地として最適である」旨のＢの虚偽の説明を信じて，Ｂの所有する原野（時価20万円）を，別荘地として 2,000万円で購入する契約を締結した。Ａは，当該契約の締結は詐欺に基づくものであるとして，その取消しを主張することができるが，締結後20年を経過したときは，取り消すことができない。 〇 2
□□□ 5 Ａ所有の土地について，ＡがＢに，ＢがＣに売り渡し，ＡからＢへ，ＢからＣへそれぞれ所有権移転登記がなされた。Ｃが移転登記を受ける際に，ＡＢ間の売買契約がＢの詐欺に基づくものであることを知らなかった場合で，当該登記の後にＡによりＡＢ間の売買契約が取り消されたとき，Ｃは，Ａに対して土地の所有権の取得を対抗できる。 〇 2
□□□ 6 Ａが，Ａ所有の土地をＢに売却する契約を締結した。ＡのＢに対する売却の意思表示がＣの詐欺によって行われた場合で，ＢがそのＣによる詐欺の事実を知っていたとき，Ａは，売却の意思表示を取り消すことができる。 〇 2
□□□ 7 Ａ所有の土地につき，Ａが，Ｃの詐欺によってＢとの間で売買契約を締結した場合，Ｃの詐欺をＢが知っているか否かにかかわらず，Ａは売買契約を取り消すことはできない。 × 2
□□□ 8 Ａが，Ｂの欺罔行為によって，Ａ所有の建物をＣに売却する契約をした。Ａは，Ｂが欺罔行為をしたことを，Ｃが知っているときでないと，売買契約の取消しをすることができない。 〇 2
□□□ 9 Ａが，Ｂの欺罔行為によって，Ａ所有の建物をＣに売却する契約をした。ＡがＣに所有権移転登記を済ませ，ＣがＡに代金を完済した後，詐欺による有効な取消しがなされたときには，登記の抹消と代金の返還は同時履行の関係になる。 〇 2
□□□ 10 Ａが，Ｂの欺罔行為によって，Ａ所有の建物をＣに売却する契約をした。Ａは，詐欺に気が付いていたが，契約に基づき，異議を留めることなく所有権移転登記手続をし，代金を請求していた場合，詐欺による取消しをすることはできない。 〇 2
□□□ 11 Ａが，Ｂの欺罔行為によって，Ａ所有の建物をＣに売却する契約をした。Ｃが当該建物を詐欺について善意のＤに転売して所有権移転登記を済ませても，Ａは詐欺による取消しをして，Ｄから建物の返還を求めることができる。 × 2
□□□ 12 Ａ所有の土地が,ＡからＢ,ＢからＣへと売り渡され,移転登記も完了している。Ａは,Ｂに強迫されて土地を売ったので,その売買契約を取り消した場合,そのことを善意のＣに対し対抗することができる。 〇 4
□□□ 13 Ａがその所有地をＢに譲渡し，移転登記を完了した後，Ｃが，Ｂからその土地を賃借して，建物を建て，保存登記を完了した。その後，ＡがＢの強迫を理由としてＡＢ間の売買契約を取り消し，Ｃに対して土地の明渡し及び建物の収去を請求した。Ｃは，借地権に基づき，Ａの請求を拒むことができる。 × 4
□□□ 14 Ａがその所有地をＢに譲渡し，移転登記を完了した後，Ｃが，Ｂからその土地を賃借して，建物を建て，保存登記を完了した。その後，ＡがＢの強迫を理由としてＡＢ間の売買契約を取り消し，Ｃに対して土地の明渡し及び建物の収去を請求した。Ｃは，Ｂの登記名義を善意無過失に信じたとして，Ａの請求を拒むことができる。 × 4
□□□ 15 Ａがその所有地をＢに譲渡し，移転登記を完了した後，Ｃが，Ｂからその土地を賃借して，建物を建て，保存登記を完了した。その後，ＡがＢの強迫を理由としてＡＢ間の売買契約を取り消し，Ｃに対して土地の明渡し及び建物の収去を請求した。Ｃは，ＡがＢから強迫を受けたことを知らないことについて善意無過失であるとして，Ａの請求を拒むことができる。 × 4
□□□ 16 Ａがその所有地をＢに譲渡し，移転登記を完了した後，Ｃが，Ｂからその土地を賃借して，建物を建て，保存登記を完了した。その後，ＡがＢの強迫を理由としてＡＢ間の売買契約を取り消し，Ｃに対して土地の明渡し及び建物の収去を請求した。Ｃは，Ａの請求を拒むことができない。 〇 4
□□□ 17 Ａが，Ａ所有の土地をＢに売却する契約を締結した。ＡのＢに対する売却の意思表示がＢの強迫によって行われた場合，Ａは，売却の意思表示を取り消すことができるが，その取消しをもって，Ｂからその取消し前に当該土地を買い受けた善意のＤには対抗できない。 × 4
□□□ 18 Ａ所有の土地につき，ＡとＢとの間で売買契約を締結した。Ｂは当該土地につき第三者との間で売買契約を締結していない。Ａが，Ｃの強迫によってＢとの間で売買契約を締結した場合，Ｃの強迫をＢが知らなければ，Ａは売買契約を取り消すことができない。 × 4
□□□ 19 Ａが，債権者の差押えを免れるため，Ｂと通謀して，Ａ所有地をＢに仮装譲渡する契約をした。ＢがＡから所有権移転登記を受けていた場合でも，Ａは，Ｂに対して，ＡＢ間の契約の無効を主張することができる。 〇 5
□□□ 20 Ａが，債権者の差押えを免れるため，Ｂと通謀して，Ａ所有地をＢに仮装譲渡する契約をした。Ｃが，ＡＢ間の契約の事情につき善意無過失で，Ｂからこの土地の譲渡を受けた場合は，所有権移転登記を受けていないときでも，Ｃは，Ａに対して，その所有権を主張することができる。 〇 5
□□□ 21 Ａが，債権者の差押えを免れるため，Ｂと通謀して，Ａ所有地をＢに仮装譲渡する契約をした。ＤがＡからこの土地の譲渡を受けた場合には，所有権移転登記を受けていないときでも，Ｄは，Ｂに対して，その所有権を主張することができる。 〇 5
□□□ 22 Ａが，債権者の差押えを免れるため，Ｂと通謀して，Ａ所有地をＢに仮装譲渡する契約をした。Ｅが，ＡＢ間の契約の事情につき善意無過失で，Ｂからこの土地の譲渡を受け，所有権移転登記を受けていない場合で，Ａがこの土地をＦに譲渡したとき，Ｅは，Ｆに対して，その所有権を主張することができる。 × 5
□□□ 23 Ａが，その所有地について，債権者Ｂの差押えを免れるため，Ｃと通謀して，登記名義をＣに移転したところ，Ｃは，その土地をＤに譲渡した。ＡＣ間の契約は無効であるから，Ａは，Ｄが善意であっても，Ｄに対し所有権を主張することができる。 × 5
□□□ 24 Ａが，その所有地について，債権者Ｂの差押えを免れるため，Ｃと通謀して，登記名義をＣに移転したところ，Ｃは，その土地をＤに譲渡した。Ｄが善意であっても，Ｂが善意であれば，Ｂは，Ｄに対して売買契約の無効を主張することができる。 × 5
□□□ 25 Ａが，その所有地について，債権者Ｂの差押えを免れるため，Ｃと通謀して，登記名義をＣに移転したところ，Ｃは，その土地をＤに譲渡した。Ｄが善意であっても，Ｄが所有権移転の登記をしていないときは，Ａは，Ｄに対し所有権を主張することができる。 × 5
□□□ 26 Ａが，その所有地について，債権者Ｂの差押えを免れるため，Ｃと通謀して，登記名義をＣに移転したところ，Ｃは，その土地をＤに譲渡した。Ｄがその土地をＥに譲渡した場合，Ｅは，Ｄの善意悪意にかかわらず，Ｅが善意であれば，Ａに対し所有権を主張することができる。 〇 5
□□□ 27 ＡとＢは，Ａ所有の土地について，所有権を移転する意思がないのに通謀して売買契約を締結し，Ｂの名義に移転登記をした。Ｂがこの土地にＣに対する抵当権を設定し，その登記をした場合で，ＣがＡＢ間の契約の事情を知っていたときは，Ａは，Ｃに対して抵当権設定行為の無効を主張することができる。 〇 5
□□□ 28 ＡとＢは，Ａ所有の土地について，所有権を移転する意思がないのに通謀して売買契約を締結し，Ｂの名義に移転登記をした。Ｂがこの土地をＤに売却し，所有権移転登記をした場合で，ＤがＡＢ間の契約の事情を知らなかったことについて過失があるときは，Ａは，Ｄに対してこの土地の所有権を主張することができる。 × 5
□□□ 29 ＡとＢは，Ａ所有の土地について，所有権を移転する意思がないのに通謀して売買契約を締結し，Ｂの名義に移転登記をした。Ａの債権者Ｅは，自己の債権を保全するため，Ｂに対して，ＡＢ間の契約の無効を主張して，Ａの所有権移転登記抹消請求権を代位行使することができる。 〇 5
□□□ 30 ＡとＢは，Ａ所有の土地について，所有権を移転する意思がないのに通謀して売買契約を締結し，Ｂの名義に移転登記をした。ＢがＦに，さらにＦがＧに，それぞれこの土地を売却し，所有権移転登記をした場合で，ＡＢ間の契約の事情について，Ｆは知っていたが，Ｇが知らなかったとき，Ｇは，Ａに対しこの土地の取得を主張することができる。　　 〇 5
□□□ 31 Ａ所有の土地が，ＡからＢ，Ｂから善意無過失のＣへと売り渡され，移転登記もなされている。Ａが差押えを免れるため，Ｂと通謀して登記名義をＢに移した場合，Ａは，ＡＢ間の契約の無効を主張することはできるが，Ｃに対して所有権を主張することはできない。 〇 5
□□□ 32 Ａ所有の土地につき，ＡとＢとの間で売買契約を締結した。Ｂは当該土地につき第三者との間で売買契約を締結していない。Ａが，強制執行を逃れるために，実際には売り渡す意思はないのにＢと通謀して売買契約の締結をしたかのように装った場合，売買契約は無効である。 〇 5
□□□ 33 Ａが，Ｂに住宅用地を売却した。Ｂが，Ａや媒介業者の説明をよく聞き，自分でもよく調べて，これなら住宅が建てられると信じて買ったが，地下に予見できない空洞（古い防空壕）があり，建築するためには著しく巨額の費用が必要であることが判明した場合，Ｂは，売買契約は錯誤によって無効であると主張できる。 〇 6
□□□ 34 Ａが，Ｂに住宅用地を売却した。売買契約に要素の錯誤があった場合は，Ｂに代金を貸し付けたＣは，Ｂがその錯誤を認めず，無効を主張する意思がないときでも，Ａに対し，Ｂに代位して，無効を主張することができる。 × 6
□□□ 35 Ａが，Ｂに住宅用地を売却した。Ａが，今なら課税されないと信じていたが，これをＢに話さないで売却した場合，後に課税されたとしても，Ａは，この売買契約が錯誤によって無効であるとはいえない。 〇 6
□□□ 36 Ａが，Ｂに住宅用地を売却した。Ｂは，代金をローンで支払うと定めて契約したが，Ｂの重大な過失によりローン融資を受けることができない場合，Ｂは，錯誤による売買契約の無効を主張することはできない。 〇 6
□□□ 37 Ａは，「近く新幹線が開通し，別荘地として最適である」旨のＢの虚偽の説明を信じて，Ｂの所有する原野（時価20万円）を，別荘地として 2,000万円で購入する契約を締結した。Ａは，無過失のときに限り，法律行為の要素に錯誤があるとして，その無効を主張することができる。 × 6
□□□ 38 Ａが，Ａ所有の土地をＢに売却する契約を締結した。ＡのＢに対する売却の意思表示につき法律行為の要素に錯誤があった場合，Ａは，売却の意思表示の無効を主張できるが，Ａに重大な過失があったときは，無効を主張できない。 〇 6
□□□ 39 Ａ所有の土地が，ＡからＢ，Ｂから善意無過失のＣへと売り渡され，移転登記もなされている。Ａが要素の錯誤により契約をした場合，Ａは，重大な過失がないときは，ＡＢ間の契約の無効を主張し，Ｃに対して所有権を主張することができる。 〇 6
□□□ 40 Ａが，Ａ所有の土地をＢに売却する契約を締結した。Ａが，自分の真意ではないと認識しながらＢに対する売却の意思表示を行った場合で，ＢがそのＡの真意を知っていたとき，Ａは，売却の意思表示の無効を主張できる。 〇 6.2
□□□ 41 Ａ所有の土地につき，ＡとＢとの間で売買契約を締結した。Ａの売渡し申込みの意思は真意ではなく，ＢもＡの意思が真意ではないことを知っていた場合，ＡとＢとの意思は合致しているので，売買契約は有効である。 × 6.2
《制限能力者制度》 7
□□□ 42 被保佐人が，保佐人の同意を得ずに建物の売買契約を締結したときは，被保佐人は，当該契約の無効を主張することができる。 × 7
□□□ 43 制限能力を理由とする契約の取消しは，善意の第三者にも主張することができる。 ○ 7
□□□ 44 成年被後見人が，単独で日用品の購入を行った場合，これを取り消すことができる。 × 7
□□□ 45 成年被後見人Ａが，成年後見人Ｂの同意を得て売買契約を締結した場合，Ａは，その契約を取り消すことができない。 × 7
□□□ 46 成年被後見人Ａが，単独で土地の売買契約を締結した場合，Ａは，当該契約を取り消すことはできない。 × 7
□□□ 47 被保佐人が，保佐人の同意を得ずに土地の売買契約を締結した場合，保佐人は，当該契約を取り消すことはできない。 × 7
□□□ 48 被保佐人が，保佐人の同意を得ずに，建物を５年間賃借する契約を締結した場合，その契約を取り消すことができる。 ○ 7
□□□ 49 Ａ所有の不動産につき，Ａを売主，Ｂを買主とする売買契約が締結されたが，Ａは未成年者であり，親権者であるＣの同意を事前に得ていなかった場合において，Ａが「自分は成年者である。」と偽ってＢとの契約を締結したときには，Ｃは，ＡＢ間の契約を取り消すことができない。 ○ 7
□□□ 50 未成年者Ａが，親権者Ｂの同意を得ずにＣに対して不動産を売却する契約を締結した場合，Ｃは，Ｂに対し，１月以上の期間内にＡの行為を追認するか否かを確答すべきことを催告することができ，当該期間内にＢが確答しなかったときには，Ｂは，Ａの行為を取り消したものとみなされる。 × 7
□□□ 51 ＡのＢに対する債権（連帯保証人Ｃ）の時効の中断に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，ＢがＡに対して債務の承認をした場合，Ｂが被保佐人であって，保佐人の同意を得ていなくても，時効中断の効力を生じる。 ○ 7
□□□ 52 Ａは，「近く新幹線が開通し，別荘地として最適である」旨のＢの虚偽の説明を信じて，Ｂの所有する原野（時価20万円）を，別荘地として 2,000万円で購入する契約を締結した。Ａが被保佐人であり，保佐人Ｃの同意を得ずに当該契約を締結した場合，Ｃは，当該契約の締結にはＣの同意がないとして，その無効を主張することができる。 × 7
□□□ 53 Ａ所有の土地が，ＡからＢ，Ｂから善意無過失のＣへと売り渡され，移転登記もなされている。Ａが成年被後見人の場合，Ａは，契約の際完全な意思能力を有していても，ＡＢ間の契約を取り消し，Ｃに対して所有権を主張することができる。 〇 7
□□□ 54 Ａ所有の土地が，ＡからＢ，Ｂから善意無過失のＣへと売り渡され，移転登記もなされている。Ａが未成年者の場合，Ａは，法定代理人の同意を得ずに契約をしていても，成年に達すれば，ＡＢ間の契約を取り消すことができなくなる。 × 7
□□□ 55 意思能力を欠いている者が土地を売却する意思表示を行った場合，その親族が当該意思表示を取り消せば，取消しの時点から将来に向かって無効となる。 × 7
□□□ 56 未成年者が土地を売却する意思表示を行った場合，その未成年者が婚姻をしていても，親権者が当該意思表示を取り消せば，意思表示の時点に遡って無効となる。 × 7
□□□ 57 成年被後見人が成年後見人の事前の同意を得て土地を売却する意思表示を行った場合，成年後見人は，当該意思表示を取り消すことができる。 〇 7
□□□ 58 被保佐人が保佐人の事前の同意を得て土地を売却する意思表示を行った場合，保佐人は，当該意思表示を取り消すことができる。 × 7
《時効》 8
□□□ 59 ＡがＢの所有地を長期間占有している。Ａが善意無過失で占有を開始し，所有の意思をもって，平穏かつ公然に７年間占有を続けた後，Ｃに３年間賃貸した場合，Ａは，その土地の所有権を時効取得することはできない。 × 8
□□□ 60 ＡがＢの所有地を長期間占有している。Ａが善意無過失で占有を開始し，所有の意思をもって，平穏かつ公然に７年間占有を続けた後，その土地がＢ所有のものであることを知った場合，Ａは，その後３年間占有を続ければ，その土地の所有権を時効取得することができる。 ○ 8
□□□ 61 ＡがＢの所有地を長期間占有している。Ａが20年間平穏かつ公然に占有を続けた場合においても，その占有が賃借権に基づくもので所有の意思がないときは，Ｂが賃料を請求せず，Ａが支払っていないとしても，Ａは，その土地の所有権を時効取得することができない。 ○ 8
□□□ 62 Ｂは，所有の意思をもって平穏かつ公然にＡ所有の甲土地を占有している。Ｂの父が15年間所有の意思をもって平穏かつ公然に甲土地を占有し，Ｂが相続によりその占有を承継した場合でも，Ｂ自身がその後５年間占有しただけでは，Ｂは，時効によって甲土地の所有権を取得することができない。 × 8
□□□ 63 Ｂは，所有の意思をもって平穏かつ公然にＡ所有の甲土地を占有している。Ｂが２年間自己占有し，引き続き18年間Ｃに賃貸していた場合には，Ｂに所有の意思があっても，Ｂは，時効によって甲土地の所有権を取得することができない。 × 8
□□□ 64 Ｂは，所有の意思をもって平穏かつ公然にＡ所有の甲土地を占有している。取得時効による所有権の取得は，原始取得であるが，甲土地が農地である場合には，Ｂは，農地法に基づく許可を受けたときに限り，時効によって甲土地の所有権を取得することができる。 × 8
□□□ 65 ＡがＢの所有地を長期間占有している。Ａが善意無過失で占有を開始し，所有の意思をもって，平穏かつ公然に７年間占有を続けた後，ＢがＤにその土地を売却し，所有権移転登記を完了しても，Ａは，その後３年間占有を続ければ，その土地の所有権を時効取得し，Ｄに対抗することができる。 ○ 8
□□□ 66 Ａの所有する土地をＢが占有し，Ｂの取得時効が完成した後，ＡがＣに売却し，登記をＣ名義に移転した。民法及び不動産登記法の規定並びに判例によれば，ＢはＣに対して土地の所有権を主張できない。 ○ 47
□□□ 67 Ｊが，Ｋ所有の土地を占有し取得時効期間を経過した場合で，時効の完成後に，Ｋがその土地をＬに譲渡して登記を移転したとき，Ｊは，登記なしにＬに対して当該時効による土地の取得を主張できる。 × 47
□□□ 68 Ｂは，所有の意思をもって平穏かつ公然にＡ所有の甲土地を占有している。ＤがＢの取得時効完成前にＡから甲土地を買い受けた場合には，Ｄの登記がＢの取得時効完成の前であると後であるとを問わず，Ｂは，登記がなくても，時効による甲土地の所有権の取得をＤに対抗することができる。 ○ 47
□□□ 69 ＡからＢ，ＢからＣに，甲地が順次売却され，ＡからＢに対する所有権移転登記がなされた。ＢからＣへの売却前に，取得時効の完成により甲地の所有権を取得したＥがいる場合，Ｅがそれを理由にして所有権登記をＢから取得する前に，Ｅの取得時効につき善意のＣがＢから甲地を購入し，かつ，所有権移転登記を受けたときは，Ｃは甲地の所有権をＥに対抗できる。 ○ 47
□□□ 70 Ａ所有の土地の占有者がＡからＢ，ＢからＣと移った。Ｂが平穏・公然・善意・無過失に所有の意思をもって８年間占有し，ＣがＢから土地の譲渡を受けて２年間占有した場合，当該土地の真の所有者はＢではなかったとＣが知っていたとしても，Ｃは10年の取得時効を主張できる。 〇 8
□□□ 71 Ａ所有の土地の占有者がＡからＢ，ＢからＣと移った。Ｂが所有の意思をもって５年間占有し，ＣがＢから土地の譲渡を受けて平穏・公然に５年間占有した場合，Ｃが占有の開始時に善意・無過失であれば，Ｂの占有に瑕疵があるかどうかにかかわらず，Ｃは10年の取得時効を主張できる。 × 8
□□□ 72 Ａ所有の土地の占有者がＡからＢ，ＢからＣと移った。Ａから土地を借りていたＢが死亡し，借地であることを知らない相続人Ｃがその土地を相続により取得したと考えて利用していたとしても，ＣはＢの借地人の地位を相続するだけなので，土地の所有権を時効で取得することはない。 × 8
□□□ 73 Ａ所有の土地の占有者がＡからＢ，ＢからＣと移った。Ｃが期間を定めずＢから土地を借りて利用していた場合，Ｃの占有が20年を超えれば，Ｃは20年の取得時効を主張することができる。 × 8
□□□ 74 ＡのＢに対する貸金債権の消滅時効は，Ａの催告の有無にかかわらず，貸し付けたときから起算される。なお，ＡのＢに対する貸金債権に返済の時期は定めていない。 ○ 9
□□□ 75 ＡがＢに対して有する 100万円の貸金債権の消滅時効に関し，民法の規定及び判例によれば，Ａが弁済期を定めないで貸し付けた場合，Ａの債権は，いつまでも時効によって消滅することはない。 × 9
□□□ 76 Ａは，Ｂに対し金銭債権を有しているが，支払い期日を過ぎてもＢが支払いをしないので，消滅時効が完成する前に，Ｂに対して，支払いを求める訴えを提起した。ＡのＢに対する勝訴判決が確定した場合，時効は新たに進行を開始し，その時効期間は10年となる。 ○ 9
□□□ 77 ＡがＢに対して有する 100万円の貸金債権の消滅時効に関し，民法の規定及び判例によれば，ＡＢ間に裁判上の和解が成立し，Ｂが１年後に 100万円を支払うことになった場合，Ａの債権の消滅時効期間は，和解成立の時から10年となる。 × 9
□□□ 78 ＡのＢに対する債権についてＣが連帯保証している。ＡがＣに対して訴訟により弁済を求めた場合，Ｂの債務については，時効中断の効力は生じない。 × 10
□□□ 79 Ａは，Ｂに対し金銭債権を有しているが，支払い期日を過ぎてもＢが支払いをしないので，消滅時効が完成する前に，Ｂに対して，支払いを求める訴えを提起した。Ａが訴えを取り下げた場合，Ａの金銭債権は，Ａがその取下げをした日から５年間権利を行使しないとき，消滅する。 × 10
□□□ 80 ＡのＢに対する債権についてＣが連帯保証している。ＡがＢに対して訴訟により弁済を求めても，その訴えが却下された場合は，時効中断の効力は生じない。 ○ 10
□□□ 81 Ａは，Ｂに対し金銭債権を有しているが，支払い期日を過ぎてもＢが支払いをしないので，消滅時効が完成する前に，Ｂに対して，支払いを求める訴えを提起した。訴えの提起前６月以内に，ＡがＢに債務の履行の催告をしても，時効が中断されるのは，訴えを提起したときである。 × 10
□□□ 82 ＡのＢに対する債権についてＣが連帯保証している。ＢがＡに対して債務の承認をした場合，Ｂが被保佐人であって，保佐人の同意を得ていなくても，時効中断の効力を生じる。 ○ 10
□□□ 83 ＡがＢに対して有する 100万円の貸金債権の消滅時効に関し，民法の規定及び判例によれば，ＡがＢの不動産に抵当権を有している場合に，Ｄがこの不動産に対して強制執行の手続を行ったときは，Ａがその手続に債権の届出をしただけで，Ａの債権の時効は中断する。 × 10
□□□ 84 Ａは，ＢのＣに対する金銭債務を担保するため，Ａ所有の土地に抵当権を設定し，物上保証人となった。ＣからＡに対する不動産競売の申立てがされた場合，競売開始決定の正本がＢに送達された時に，この金銭債務の消滅時効の中断の効力が生じる。 × 10
□□□ 85 ＡがＢに対して有する 100万円の貸金債権の消滅時効に関し，民法の規定及び判例によれば，Ｃが自己所有の不動産にＡの債権の担保として抵当権を設定（物上保証）している場合，Ｃは，Ａの債権の消滅時効を援用してＡに抵当権の抹消を求めることができる。 ○ 11
□□□ 86 Ａは，ＢのＣに対する金銭債務を担保するため，Ａ所有の土地に抵当権を設定し，物上保証人となった。Ａは，この金銭債務の消滅時効を援用することができる。 ○ 11
《代理》 12
□□□ 87 Ａが，Ｂ所有の建物の売却（それに伴う保存行為を含む。）についてＢから代理権を授与されている。Ａが，Ｂの名を示さずＣと売買契約を締結した場合には，Ｃが，売主はＢであることを知っていても，売買契約はＡＣ間で成立する。 × 12
□□□ 88 Ａが，Ｂ所有の建物の売却（それに伴う保存行為を含む。）についてＢから代理権を授与されている。Ａが，買主Ｄから虚偽の事実を告げられて売買契約をした場合でも，Ｂがその事情を知りつつＡに対してＤとの契約を指図したものであるときには，ＢからＤに対する詐欺による取消はできない。 〇 12
□□□ 89 Ａは，Ｂの代理人として，Ｃ所有の土地についてＣと売買契約を締結した。ＣがＡをだまして売買契約を締結させた場合は，Ａは当該売買契約を取り消すことができるが，Ｂは取り消すことができない。 × 12
□□□ 90 ＡがＢから代理権を与えられて，契約を締結した。ＡがＣにだまされて契約を締結した場合においても，Ｂは，Ｃの詐欺を知っていたときは，その契約を取り消すことができない。 〇 12
□□□ 91 Ａが，Ｂの代理人として，Ｃとの間でＢ所有の土地の売買契約を締結した。Ａが，Ｂから土地売買の代理権を与えられ，ＣをだましてＢＣ間の売買契約を締結した場合は，Ｂが詐欺の事実を知っていたと否とにかかわらず，Ｃは，Ｂに対して売買契約を取り消すことができる。 〇 12
□□□ 92 Ａが未成年者Ｂに土地売却に関する代理権を与えたところ，Ｂは，Ｃにだまされて，善意のＤと売買契約を締結したが，Ａは，Ｂがだまされたことを知らなかった。Ａは，自らがだまされたのではないから，契約を取り消すことができない。 × 12
□□□ 93 Ａが未成年者Ｂに土地売却に関する代理権を与えたところ，Ｂは，Ｃにだまされて，善意のＤと売買契約を締結したが，Ａは，Ｂがだまされたことを知らなかった。Ａは，ＢがＣにだまされたことを知らなかったのであるから，契約を取り消すことができる。 × 12
□□□ 94 Ａが未成年者Ｂに土地売却に関する代理権を与えたところ，Ｂは，Ｃにだまされて，善意のＤと売買契約を締結したが，Ａは，Ｂがだまされたことを知らなかった。ＣがＢをだましたことをＤが知らなかったのであるから，Ａは，契約を取り消すことができない。 〇 12
□□□ 95 Ａが，Ｂの代理人としてＣとの間で，Ｂ所有の土地の売買契約を締結した。Ｂは，Ａに対してＣとの間の売買契約を委任したが，Ａが，ＤをＣと勘違いした要素の錯誤によってＤとの間で契約した場合，Ａに重過失がなければ，この契約は無効である。 〇 12.2
□□□ 96 ＡがＢから代理権を与えられて，契約を締結した。Ａが未成年者である場合，Ｂは，親権者の同意がないことを理由として，Ａが締結した契約を取り消すことができる。 × 13
□□□ 97 Ａは，Ｂの代理人として，Ｂの所有地をＣに売却した。Ａが未成年者であって，法定代理人の同意を得ないで売買契約を締結した場合，Ｂは，Ａに代理権を与えていても，その売買契約を取り消すことができる。 × 13
□□□ 98 本人Ｂは未成年者であっても，代理人Ａが成年に達した者であれば，Ｂの法定代理人の同意又は許可を得ることなく，Ａに売買の代理権を与えて，Ｃとの間で土地の売買契約を締結することができ，この契約を取り消すことはできない。 × 13
□□□ 99 Ａが，Ｂ所有の建物の売却（それに伴う保存行為を含む。）についてＢから代理権を授与されている。Ａが，買主を探索中，台風によって破損した建物の一部を，Ｂに無断で第三者に修繕させた場合，Ｂには，修繕代金を負担する義務はない。 × 13.2
□□□ 100 Ａは，Ｂの代理人として，Ｃ所有の土地についてＣと売買契約を締結した。ＡがＢに隠れて当該土地の売買についてＣからも代理権を与えられていた場合は，当該契約は効力を生じない。 〇 14
□□□ 101 ＡがＢからＢ所有地の売却の代理権を与えられている場合，Ａは，Ｂの同意がなければ，自ら買主となることができない。 〇 14
□□□ 102 ＡがＢからＢ所有建物の賃貸の代理権を与えられている場合，Ａは，Ｂ及び賃借人Ｄの同意があれば，Ｄの代理人にもなることができる。 〇 14
□□□ 103 Ａが，Ｂの代理人として，Ｃとの間でＢ所有の土地の売買契約を締結した。所有権移転登記の申請についてＣの同意があったとき，Ａは，Ｂ及びＣ双方の代理人として登記の申請をすることができる。 〇 14
□□□ 104 Ａが，Ａ所有の1棟の賃貸マンションについてＢに貸料の徴収と小修繕の契約の代理をさせていたところ，Ｂが，そのマンションの1戸をＡに無断で，Ａの代理人として賃借人Ｃに売却した。Ａは，意外に高価に売れたのでＣから代金を貰いたいという場合，直接Ｃに対して追認することができる。 〇 16
□□□ 105 Ａ所有の不動産につき，Ａを代理して賃貸借契約を締結する代理権を授与されたＢは，この代理権の範囲を超えて，当該不動産をＣに売却する契約を締結した。Ｂの行為は，無権代理行為であり，当該売買契約は，原則としてＡに対してはその効力を生じないが，ＡがＢの行為を追認したときは，その追認のときに新たに有効な契約がＡＣ間で締結されたものとみなされる。なお，Ｃは善意，無過失であるものとする。 × 16
□□□ 106 Ａは，Ｂの代理人として，Ｂの所有地をＣに売却した。Ａに代理権がないにもかかわらず，ＡがＢの代理人と偽って売買契約を締結した場合，Ｂの追認により契約は有効となるが，その追認はＣに対して直接行うことを要し，Ａに対して行ったときは，Ｃがその事実を知ったとしても，契約の効力を生じない。 × 16
□□□ 107 Ａの所有する不動産について，Ｂが無断でＡの委任状を作成して，Ａの代理人と称して，善意無過失の第三者Ｃに売却し，所有権移転登記を終えた。ＡＣ間の契約は無効であるが，Ａが追認をすれば，新たにＡＣ間の契約がなされたものとみなされる。 × 16
□□□ 108 Ａが，Ｂ所有の土地をＢに無断でＣに売却した。Ｂがそれを知らないでＤに売却して移転登記をした後でも，ＢがＡの行為を追認すれば，ＤはＣに所有権取得を対抗できなくなる。 × 16.2
□□□ 109 Ａは，Ｂの代理人として，Ｃ所有の土地についてＣと売買契約を締結した。ＢがＡに代理権を与えていなかった場合は，Ｃは，そのことについて善意無過失であり，かつ，Ｂの追認がないとき，Ａに対して契約の履行の請求又は損害賠償の請求をすることができる。 〇 17
□□□ 110 Ａは，Ｂの代理人として，Ｃ所有の土地についてＣと売買契約を締結した。ＢがＡに代理権を与えていなかった場合は，Ｃは，そのことについて善意であり，かつ，Ｂの追認がないとき，当該売買契約を取り消すことができる。 〇 17
□□□ 111 Ａが，Ａ所有の1棟の賃貸マンションについてＢに貸料の徴収と小修繕の契約の代理をさせていたところ，Ｂが，そのマンションの2戸をＡに無断で，Ａの代理人として賃借人Ｃに売却した。Ｃは，直接Ａに対して追認するかどうか相当の期間内に返事をくれるよう催告をすることができるが，Ｃがこの催告をするには，代金を用意しておく必要がある。 × 17
□□□ 112 Ａが，Ａ所有の1棟の賃貸マンションについてＢに貸料の徴収と小修繕の契約の代理をさせていたところ，Ｂが，そのマンションの3戸をＡに無断で，Ａの代理人として賃借人Ｃに売却した。Ａが追認しない場合でも，ＣがＢに代埋権があると信じ，そう信じることについて正当な理由があるとき，Ｃは，直接Ａに対して所有権移転登記の請求をすることができる。 〇 17
□□□ 113 Ａが，Ａ所有の1棟の賃貸マンションについてＢに貸料の徴収と小修繕の契約の代理をさせていたところ，Ｂが，そのマンションの4戸をＡに無断で，Ａの代理人として賃借人Ｃに売却した。Ｃは，Ｂの行為が表見代理に該当する場合であっても，Ａに対し所有権移転登記の請求をしないで，Ｂに対しＣの受けた損害の賠償を請求できる場合がある。 〇 17
□□□ 114 Ａ所有の不動産につき，Ａを代理して賃貸借契約を締結する代理権を授与されたＢは，この代理権の範囲を超えて，当該不動産をＣに売却する契約を締結した。Ｃは，Ａに対し，相当の期間を定めて，その期間内にＢの行為を追認するか否かを確答すべきことを催告することができ，当該期間内にＡが確答しなかった場合には，ＡはＢの行為を追認したものとみなされる。なお，Ｃは善意，無過失であるものとする。 × 17
□□□ 115 Ａ所有の不動産につき，Ａを代理して賃貸借契約を締結する代理権を授与されたＢは，この代理権の範囲を超えて，当該不動産をＣに売却する契約を締結した。ＡがＢの行為を追認しない場合は，Ｃは，Ｂに対し，損害賠償を請求することができるが，売買契約の履行を請求することはできない。なお，Ｃは善意，無過失であるものとする。 × 17
□□□ 116 Ａ所有の不動産につき，Ａを代理して賃貸借契約を締結する代理権を授与されたＢは，この代理権の範囲を超えて，当該不動産をＣに売却する契約を締結した。ＡがＢの行為を追認するまでの間は，Ｃは当該契約を取り消すことができる。なお，Ｃは善意，無過失であるものとする。 〇 17
□□□ 117 Ａの子ＢかＡの代理人と偽って，Ａの所有地についてＣと売買契約を締結した。Ａが売買契約を追認するまでの間は，Ｃは，Ｂの無権代理について悪意であっても，当該契約を取り消すことができる。 × 17
□□□ 118 Ａの子ＢかＡの代理人と偽って，Ａの所有地についてＣと売買契約を締結した。Ａが売買契約を追認しないときは，Ｃは，Ｂの無権代理について善意であれば，過失の有無に関係なく，Ｂに対し履行の請求をすることができる。 × 17
□□□ 119 Ａの子ＢかＡの代理人と偽って，Ａの所有地についてＣと売買契約を締結した。Ｃは，Ｂの無権代理について善意無過失であれば，Ａが売買契約を追認しても，当該契約を取り消すことができる。 × 17
□□□ 120 Ａが，Ｂの代理人としてＢ所有の土地をＣに売却する契約を締結した。Ｂは，Ａに代理権を与えたことはなく，かつ，代理権を与えた旨の表示をしたこともない場合，契約は，Ｂ又はＣのいずれかが追認したときは，有効となる。 × 17
□□□ 121 Ａが，Ｂの代理人としてＢ所有の土地をＣに売却する契約を締結した。Ｂは，Ａに代理権を与えたことはなく，かつ，代理権を与えた旨の表示をしたこともない場合，Ａは，Ｂの追認のない間は，契約を取り消すことができる。 × 17
□□□ 122 Ａが，Ｂの代理人としてＢ所有の土地をＣに売却する契約を締結した。Ｂは，Ａに代理権を与えたことはなく，かつ，代理権を与えた旨の表示をしたこともない場合，ＡがＢに対し追認をするかどうか確答すべき旨催告し，Ｂが確答をしないときは，Ｂは追認を拒絶したものとみなされる。 × 17
□□□ 123 Ａが，Ｂの代理人としてＢ所有の土地をＣに売却する契約を締結した。Ｂは，Ａに代理権を与えたことはなく，かつ，代理権を与えた旨の表示をしたこともない場合，Ｂが追認を拒絶したときは，Ａは自ら契約を履行する責任を負うことがある。 〇 17
□□□ 124 Ａは，Ｂの代理人として，Ｂの所有地をＣに売却した。ＢがＡに抵当権設定の代理権しか与えていなかったにもかかわらず，Ａが売買契約を締結した場合，Ｂは，Ｃが善意無過失であっても，その売買契約を取り消すことができる。 × 17
□□□ 125 Ａは，Ｂの代理人として，Ｂの所有地をＣに売却した。Ａが代理権を与えられた後売買契約締結前に破産すると，Ａの代理権は消滅するが，Ａの代理権が消滅しても，Ｃが善意無過失であれば，その売買契約は有効である。 〇 17
□□□ 126 Ａが，Ｂの代理人として，Ｃとの間でＢ所有の土地の売買契約を締結した。ＡがＢから抵当権設定の代理権を与えられ，土地の登記に関する書類，実印，印鑑証明書の交付を受けていた場合で，ＣがＢＣ間の売買契約についてＡに代理権ありと過失なく信じたとき，Ｃは，Ｂに対して土地の引渡しを求めることができる。 〇 17
□□□ 127 Ａが，Ｂの代理人として，Ｃとの間でＢ所有の土地の売買契約を締結した。Ａが，Ｂから土地売買の委任状を受領した後，破産手続開始の決定を受けたのに，Ｃに当該委任状を示して売買契約を締結した場合，Ｃは，Ａが破産開始手続の決定を受けたことを知っていたときでも，Ｂに対して土地の引渡しを求めることができる。 × 17
□□□ 128 Ａが未成年者Ｂに土地売却に関する代理権を与えたところ，Ｂは，Ｃにだまされて，善意のＤと売買契約を締結したが，Ａは，Ｂがだまされたことを知らなかった。Ａは，Ｂが未成年者で，法定代理人の同意を得ないで契約を締結したことを理由に，当該契約を取り消すことができる。 × 17
□□□ 129 Ａの所有する不動産について，Ｂが無断でＡの委任状を作成して，Ａの代理人と称して，善意無過失の第三者Ｃに売却し，所有権移転登記を終えた。Ｃが善意無過失であるから，ＡＣ間の契約は，有効である。 × 17
□□□ 130 Ａの所有する不動産について，Ｂが無断でＡの委任状を作成して，Ａの代理人と称して，善意無過失の第三者Ｃに売却し，所有権移転登記を終えた。ＡＣ間の契約は有効であるが，Ｂが無断で行った契約であるから，Ａは，取り消すことができる。 × 17
□□□ 131 Ａの所有する不動産について，Ｂが無断でＡの委任状を作成して，Ａの代理人と称して，善意無過失の第三者Ｃに売却し，所有権移転登記を終えた。Ｃは，ＡＣ間の契約を，Ａが追認するまでは，取り消すことができる。 〇 17
□□□ 132 Ａが，Ｂの代理人としてＣとの間で，Ｂ所有の土地の売買契約を締結した。Ｂが，ＡにＢ所有土地を担保として，借金をすることしか頼んでいない場合，ＣがＡに土地売却の代理権があると信じ，それに正当の事由があっても，ＢＣ間に売買契約は成立しない。 × 17
□□□ 133 Ｂ所有の土地をＡがＢの代理人として，Ｃとの間で売買契約を締結した。ＡとＢとが夫婦であり契約に関して何ら取り決めのない場合には，不動産売買はＡＢ夫婦の日常の家事に関する法律行為の範囲内にないとＣが考えていた場合も，本件売買契約は有効である。 × 17
□□□ 134 Ｂ所有の土地をＡがＢの代理人として，Ｃとの間で売買契約を締結した。Ａが無権代理人である場合，ＣはＢに対して相当の期間を定めて，その期間内に追認するか否かを催告することができ，Ｂが期間内に確答をしない場合には，追認とみなされ本件売買契約は有効となる。 × 17
□□□ 135 Ａの子ＢがＡの代理人と偽って，Ａの所有地についてＣと売買契約を締結した。Ａが死亡してＢがＡを単独で相続した場合，Ｂは，Ａが売買契約を追認していなくても，Ｃに対して当該土地を引き渡さなければならない。 〇 17.2
□□□ 136 Ｂ所有の土地をＡがＢの代理人として，Ｃとの間で売買契約を締結した。Ａが無権代理人であっても，Ｂの死亡によりＡがＤとともにＢを共同相続した場合には，Ｄが追認を拒絶していても，Ａの相続分に相当する部分についての売買契約は，相続開始と同時に有効となる。 × 17.2
□□□ 137 Ｂ所有の土地をＡがＢの代理人として，Ｃとの間で売買契約を締結した。Ａが無権代理人であって，Ａの死亡によりＢが単独でＡを相続した場合には，Ｂは追認を拒絶できるが，ＣがＡの無権代理につき善意無過失であれば，ＣはＢに対して損害賠償を請求することができる。 〇 17.2
□□□ 138 Ａが，Ｂ所有の建物の売却（それに伴う保存行為を含む。）についてＢから代理権を授与されている。Ａは，急病のためやむを得ない事情があっても，Ｂの承諾がなければ，さらにEを代理人として選任しＢの代理をさせることはできない。 × 18
《債務不履行・解除・手付》 21
□□□ 139 動産売買契約における目的物引渡債務と代金支払債務とは，同時履行の関係に立つ。 ○ 21.2
□□□ 140 目的物の引渡しを要する請負契約における目的物引渡債務と報酬支払債務とは，同時履行の関係に立つ。 ○ 21,2
□□□ 141 貸金債務の弁済と当該債務の担保のために経由された抵当権設定登記の抹消登記手続とは，同時履行の関係に立つ。 × 21.2
□□□ 142 宅地の売買契約において，売主Ａの宅地の引渡し及び登記移転債務と，買主Ｂの代金支払債務の履行期が同時の場合，Ｂが代金支払い債務の弁済期の到来後も，その履行の提供をしないときは，Ａは，当該宅地の引渡しと登記の移転を拒むことができる。 ○ 21
□□□ 143 宅地の売買契約における買主が，代金支払債務の弁済期の到来後も，その履行の提供をしない場合，売主は，当該宅地の引渡しと登記を拒むことができる。 ○ 21
□□□ 144 建物の建築請負契約の請負人が，瑕疵修補義務に代わる損害賠償義務について，その履行の提供をしない場合，注文者は，当該請負契約に係る報酬の支払いを拒むことができる。 ○ 21
□□□ 145 金銭の消費貸借契約の貸主が，借主の借金に係る抵当権設定登記について，その抹消登記手続の履行を提供しない場合，借主は，当該借金の弁済を拒むことができる。 × 21
□□□ 146 売買契約において，Ａの父の死亡後１ヵ月後に，ＡがＢに建物を引き渡す旨の定めがある場合，Ａは，Ａの父の死亡後１ヵ月を経過したときから遅滞の責任を負う。 × 20
□□□ 147 Ａが，Ｂ所有の建物を代金 8,000万円で買い受け，即日 3,000万円を支払った場合で，残金は３ヵ月後所有権移転登記及び引渡しと引換えに支払う旨の約定があるとき，Ｂが，履行期に建物の所有権移転登記はしたが，引渡しをしない場合，特別の合意がない限り，Ａは，少なくとも残金の半額 2,500万円を支払わなければならない。 × 21
□□□ 148 損害賠償額の予定は，契約と同時にしなければならない。 × 22
□□□ 149 損害賠償額の予定は，金銭以外のものをもってすることができる。 ○ 22
□□□ 150 金銭債務の不履行については，債権者は，損害の証明をすることなく，損害賠償の請求をすることができる。 ○ 23
□□□ 151 ＡＢ間の土地売買契約中の履行遅滞の賠償額の予定の条項によって，買主Ａが売主Ｂに対して，損害賠償請求する場合について，Ａは，賠償請求に際して，Ｂの履行遅滞があったことを主張・立証すれば足り，損害の発生や損害額の主張・立証をする必要はない。 ○ 22
□□□ 152 ＡＢ間の土地売買契約中の履行遅滞の賠償額の予定の条項によって，買主Ａが売主Ｂに対して，損害賠償請求する場合について，裁判所は，賠償の予定の合意が，暴利行為として公序良俗違反となる場合でも，賠償額の減額をすることができない。 × 22
□□□ 153 当事者が債務不履行について損害賠償額の予定をした場合であっても，裁判所は，賠償額を増減することができる。 × 22
□□□ 154 損害賠償額の予定をした場合，債権者は，実際の損害額が予定額より大きいことを証明しても，予定額を超えて請求することはできない。 ○ 22
□□□ 155 Ａは，Ｂから土地建物を購入する契約（代金 5,000万円，手付 300万円，違約金1,000 万円）を，Ｂと締結し，手付を支払ったが，その後資金計画に支障を来し，残代金を支払うことができなくなった。Ａの債務不履行を理由に契約が解除された場合，Ａは，実際の損害額が違約金よりも少なければ，これを立証して，違約金の減額を求めることができる。 × 22
□□□ 156 ＡＢ間の土地売買契約中の履行遅滞の賠償額の予定の条項によって，買主Ａが売主Ｂに対して，損害賠償請求する場合について，賠償を受けたＢは自己の履行遅滞について，帰責事由のないことを主張・立証すれば，免責される。 ○ 22
□□□ 157 ＡのＢに対する貸金（返済の時期は定めていない。）に関し，Ｂは，Ａにいつでも返済することができるが，Ａが返済を請求するには，相当の期間を定めて催告しなければならない。 ○ 20
□□□ 158 居住用不動産の売買契約に関して，買主が支払期日に代金を支払わない場合，売主は，不動産の引渡しについて履行の提供をしなくても，催告をすれば，当該契約を解除することができる。 × 24
□□□ 159 Ａが，Ｂに建物を 3,000万円で売却した場合に関して，Ａが定められた履行期に引渡しをしない場合，Ｂは， 3,000万円の提供をしないで，Ａに対して履行の催告をしたうえ契約を解除できる。 × 24
□□□ 160 Ａが，Ｂ所有の建物を代金 8,000万円で買い受け，即日 3,000万円を支払った場合で，残金は３ヵ月後所有権移転登記及び引渡しと引換えに支払う旨の約定があるとき，Ｂが，Ａの代金支払いの受領を拒否してはいないが，履行期になっても建物の所有権移転登記及び引渡しをしない場合，Ａは，Ｂに催告するだけで売買契約を解除することができる。 × 24
□□□ 161 Ａが，Ｂ所有の建物を代金 8,000万円で買い受け，即日 3,000万円を支払った場合で，残金は３ヵ月後所有権移転登記及び引渡しと引換えに支払う旨の約定があるとき，Ａは，履行期前でも，Ｂに残金を提供して建物の所有権移転登記及び引渡しを請求し，Ｂがこれに応じない場合，売買契約を解除することができる。 × 24
□□□ 162 Ａがその所有する土地建物をＢに売却する契約をＢと締結したが，その後Ｂが資金計画に支障を来し，Ａが履行の提供をしても，Ｂが残代金の支払いをしない場合について，ＡがＢに対して履行を催告した場合において，その催告期間が不相当に短いときでも，催告の時より起算して客観的に相当の期間を経過して，Ｂの履行がないときは，Ａは，改めて催告しなくても，その契約を解除することができる。 ○ 24
□□□ 163 Ａは，Ｂから土地建物を購入する契約（代金 5,000万円，手付 300万円，違約金1,000 万円）を，Ｂと締結し，手付を支払ったが，その後資金計画に支障を来し，残代金を支払うことができなくなった。Ａのローンが某日までに成立しないとき，契約は解除される」旨の条項がその契約にあり，ローンがその日までに成立しない場合は，Ａが解除の意思表示をしなくても，契約は効力を失う。 ○ 25
□□□ 164 Ａがその所有する土地建物をＢに売却する契約をＢと締結したが，その後Ｂが資金計画に支障を来し，Ａが履行の提供をしても，Ｂが残代金の支払いをしない場合について，ＡがＢに対し相当の期間を定めて履行を催告した際，あわせて「催告期間内履行がないときは，改めて解除の意思表示をしなくても，契約を解除する」との意思表示をし，かつ，その期間内にＢの履行がない場合でも，Ａがその契約を解除するには，改めて解除の意思表示をする必要がある。 × 25
□□□ 165 居住用不動産の売買契約に関して，買主のローン不成立のときは契約を解除することができる旨の定めが当該契約にある場合において，ローンが不成立となったときは，売主がその事実を知っていても，買主が解除の意思表示をしない限り，契約は解除されない。 ○ 25
□□□ 166 Ａは，Ａ所有の土地を，Ｂに対し，１億円で売却する契約を締結し，手付金として1,000万円を受領した。Ａは，決済日において，登記及び引渡し等の自己の債務の履行を提供したが，Ｂが，土地の値下がりを理由に残代金を支払わなかったので，登記及び引渡しはしなかった。Ａは，この売買契約を解除せず，Ｂに対し，残代金の支払を請求し続けることができる。 ○ 24
□□□ 167 Ａは，Ａ所有の土地を，Ｂに対し，１億円で売却する契約を締結し，手付金として1,000万円を受領した。Ａは，決済日において，登記及び引渡し等の自己の債務の履行を提供したが，Ｂが，土地の値下がりを理由に残代金を支払わなかったので，登記及び引渡しはしなかった。Ｂが，ＡＢ間の売買契約締結後，この土地をＣに転売する契約を締結していた場合で，Ｃがやはり土地の値下がりを理由としてＢに代金の支払をしないとき，Ｂはこれを理由として，ＡＢ間の売買契約を解除することはできない。 ○ 24
□□□ 168 Ａが，Ａ所有の建物をＢに売却した場合，当該建物の引渡し債務が，Ａの責めに帰すべき事由により不能となったときは，Ｂは直ちに契約を解除することができる。 ○ 24
□□□ 169 Ａが，Ｂに建物を 3,000万円で売却した場合に関して，Ｂが代金を支払った後Ａが引渡しをしないうちに，Ａの過失で建物が焼失した場合，Ｂは，Ａに対し契約を解除して，代金の返還，その利息の支払い，引渡し不能による損害賠償の各請求をすることができる。 ○ 26
□□□ 170 Ａは，Ａ所有の土地を，Ｂに対し，１億円で売却する契約を締結し，手付金として1,000万円を受領した。Ａは，決済日において，登記及び引渡し等の自己の債務の履行を提供したが，Ｂが，土地の値下がりを理由に残代金を支払わなかったので，登記及び引渡しはしなかった。Ａは，この売買契約を解除するとともに，Ｂに対し，売買契約締結後解除されるまでの土地の値下がりによる損害を理由として，賠償請求できる。 ○ 26
□□□ 171 債務不履行に基づいて契約を解除した者は，別途債務不履行に基づく損害賠償請求をすることができる。 ○ 26
□□□ 172 Ａが，Ｂに建物を 3,000万円で売却した場合に関して，Ｂが建物の引度しを受けて入居したが，２ヵ月経過後契約が解除された場合，Ｂは，Ａに建物の返還とともに，２ヵ月分の使用料相当額を支払う必要がある。 ○ 26
□□□ 173 Ａが，Ｂ所有の建物を代金 8,000万円で買い受け，即日 3,000万円を支払った場合で，残金は３ヵ月後所有権移転登記及び引渡しと引換えに支払う旨の約定があるとき，Ａが，履行期に残金を提供し，相当の期間を定めて建物の引渡しを請求したにもかかわらず，Ｂが建物の引渡しをしないので，ＡがＣの建物を賃借せざるを得なかった場合，Ａは，売買契約の解除のほかに，損害賠償をＢに請求することができる。 ○ 26
□□□ 174 Ａがその所有する土地建物をＢに売却する契約をＢと締結したが，その後Ｂが資金計画に支障を来し，Ａが履行の提供をしても，Ｂが残代金の支払いをしない場合について，Ａは，Ｂに対し相当の期間を定めて履行を催告し，その期間内にＢの履行がないときは，その契約を解除し，あわせて損害賠償の請求をすることができる。 ○ 26
□□□ 175 解除後の現状回復において，返還すべき金銭があるときは，解除の時点からの利息を付さなければならない。 × 26
□□□ 176 宅地の売買契約が解除された場合で，当事者の一方がその原状回復義務の履行を提供しないとき，その相手方は，自らの原状回復義務の履行を拒むことができる。 ○ 21.2
□□□ 177 売買契約が詐欺を理由として有効に取り消された場合における当事者双方の原状回復義務は，同時履行の関係に立つ。 ○ 21.2
□□□ 178 居住用不動産の売買契約に関して，当該契約の締結は第三者の詐欺によるものであったとして，買主が契約を取消した場合，買主は，まず登記の抹消手続を終えなければ，代金返還を請求することができない。 × 21.2
□□□ 179 Ａが，Ｂに建物を 3,000万円で売却した場合に関して，特約でＢに留保された解除権の行使に期間の定めのない場合，Ａが，Ｂに対し相当の期間内に解除するかどうか確答すべき旨を催告し，その期間内に解除の通知を受けなかったとき，Ｂは，契約を解除できなくなる。 ○ 24
□□□ 180 Ａがその所有する土地建物をＢに売却する契約をＢと締結したが，その後Ｂが資金計画に支障を来し，Ａが履行の提供をしても，Ｂが残代金の支払いをしない場合について，Ａは，Ｂに対して契約を解除したときは，その後これを撤回することはできない。 ○ 25
□□□ 181 Ａは，Ａ所有の土地を，Ｂに対し，１億円で売却する契約を締結し，手付金として1,000万円を受領した。Ａは，決済日において，登記及び引渡し等の自己の債務の履行を提供したが，Ｂが，土地の値下がりを理由に残代金を支払わなかったので，登記及び引渡しはしなかった。Ｂが，ＡＢ間の売買契約締結後，この土地をＣに転売する契約を締結していた場合，Ａは，ＡＢ間の売買契約を解除しても，Ｃのこの土地を取得する権利を害することはできない。 × 27
□□□ 182 建物の売買契約において，買主Ｂが売主Ａに解約手付を交付した後，Ａが履行に着手していないときも，Ｂが契約の履行に着手したときは，Ｂは，手付を放棄して売買契約を解除することができない。 × 29
□□□ 183 買主Ａと売主Ｂとの間で建物の売買契約を締結し，ＡはＢに手付を交付したが，その手付は解約手付である旨約定した。Ａが，売買代金の一部を支払う等売買契約の履行に着手した場合は，Ｂが履行に着手していないときでも，Ａは，本件約定に基づき手付を放棄して売買契約を解除することができない。 × 29
□□□ 184 買主が手付を交付した後，契約に基づいて中間金の支払いを済ませた場合でも，契約に別段の定めがなく，売主が履行に着手していなければ，買主は，手付を放棄して，当該契約を解除することができる。 ○ 29
□□□ 185 Ａは，Ｂから土地建物を購入する契約（代金 5,000万円，手付 300万円，違約金1,000 万円）を，Ｂと締結し，手付を支払ったが，その後資金計画に支障を来し，残代金を支払うことができなくなった。Ａは，Ｂが履行に着手する前であれば，中間金を支払っていても，手付を放棄して契約を解除し，中間金の返還を求めることができる。 ○ 29
□□□ 186 買主の債務不履行を理由に契約が解除された場合，手付は，買主に返還される。 ○ 30
□□□ 187 Ａは，Ｂから土地建物を購入する契約（代金 5,000万円，手付 300万円，違約金1,000 万円）を，Ｂと締結し，手付を支払ったが，その後資金計画に支障を来し，残代金を支払うことができなくなった。Ａの債務不履行を理由に契約が解除された場合，Ａは，Ｂに対し違約金を支払わなければならないが，手付の返還を求めることはできる。 ○ 30
□□□ 188 買主が手付を交付した後，売主の責めに帰すべき事由により売主の債務が履行不能となった場合において，損害賠償額について契約に別段の定めがないときは，その額は手付の倍額とされる。 × 30
□□□ 189 買主Ａと売主Ｂとの間で建物の売買契約を締結し，ＡはＢに手付を交付したが，その手付は解約手付である旨約定した。Ａが本件約定に基づき売買契約を解除した場合で，Ａに債務不履行はなかったが，Ｂが手付の額を超える額の損害を受けたことを立証できるとき，Ｂは，その損害全部の賠償を請求することができる。 × 30
□□□ 190 買主Ａと売主Ｂとの間で建物の売買契約を締結し，ＡはＢに手付を交付したが，その手付は解約手付である旨約定した。Ｂが本件約定に基づき売買契約を解除する場合は，Ｂは，Ａに対して，単に口頭で手付の額の倍額を償還することを告げて受領を催告するだけでは足りず，これを現実に提供しなければならない。 ○ 30
□□□ 191 買主Ａと売主Ｂとの間で建物の売買契約を締結し，ＡはＢに手付を交付したが，その手付は解約手付である旨約定した。手付の額が売買代金の額に比べて僅少である場合には，本件約定は，効力を有しない。 × 28
□□□ 192 不動産の売買契約が宅地建物取引業者の媒介によるものであるときは，契約に別段の定めがあっても，手付は解約手付となる。 × 28
□□□ 193 解約手付の契約は，売買契約と同時に締結しなければ，効力を生じない。 × 28
□□□ 194 不動産の売買契約において，買主が手付を交付した後，契約に基づいて中間金の支払いを済ませた場合でも，契約に別段の定めがなく，売主が履行に着手していなければ，買主は，手付を放棄して，当該契約を解除することができる。 〇 29
□□□ 195 不動産の売買契約において，買主が手付を交付した後，売主の責めに帰すべき事由により売主の債務が履行不能となった場合において，損害賠償額について契約に別段の定めがないときは，その額は手付の倍額とされる。 × 30
□□□ 《弁済》 32
□□□ 196 受取証書を持参してきた者に対して，弁済者が善意かつ無過失でした弁済は有効である。 ○ 32
□□□ 197 弁済者は，受取証書が交付されるまでは，弁済を拒むことができる。 ○ 32
□□□ 198 Ａが，Ｂに対して不動産を売却し，所有権移転登記及び引渡しをした。Ｂが，「ＡからＤに対して代金債権を譲渡した」旨記載された偽造の文書を持参した代金債権の準占有者Ｄに弁済した場合で，Ｂが善意無過失であるとき，Ｂは，代金債務を免れる。 〇 32
□□□ 199 ＡはＢから100万円を借り入れている。Ｂ名義の領収証をＥが持参したので，ＡがＥに弁済した場合において，Ｅに受領権限がなくても，Ａが過失無くしてその事情を知らなかったときは，Ａは，免責される。 〇 32
□□□ 200 ＡはＢから100万円を借り入れている。Ａは，弁済に当たり，Ｂに対して領収証を請求し，Ｂがこれを交付しないときは，その交付がなされるまで弁済を拒むことができる。 〇 32
□□□ 201 ＡのＢに対する金銭債務を担保するため，Ａの所有地に抵当権が設定され，その旨の登記を備えた後で，ＡがＣに土地を譲渡した場合，Ｃは，当事者の反対の意思表示のないときは，Ａの意思に反してもＡの債務を弁済して，抵当権を消滅させることができる。 ○ 33
□□□ 202 Ａが，Ｂに対して不動産を売却し，所有権移転登記及び引渡しをした。Ｂの親友Ｃが，Ａに直接代金の支払いを済ませても，それがＢの意思に反する弁済である場合には，Ｂの代金債務は消滅しない。 〇 33
□□□ 203 Ａが，Ｂに対して不動産を売却し，所有権移転登記及び引渡しをした。Ａが，Ｂに対し代金債権より先に弁済期の到来した別口の貸金債権を有する場合に，Ｂから代金債権の弁済として代金額の支払いを受けたとき，Ａは，Ｂの意思に反しても，代金債権より先にその貸金債権に充当することができる。 × 33
□□□ 204 ＡはＢから100万円を借り入れている。Ａの兄Ｃは，Ａが反対しても，Ｂの承諾があれば，Ｂに弁済することができる。 × 33
□□□ 205 Ａが，Ｂに対する金銭債務について，代物弁済をする場合，Ａが，不動産の所有権をもって代物弁済の目的とする場合，Ｂへの所有権移転登記その他第三者に対する対抗要件を具備するため必要な行為を完了しなければ，弁済としての効力は生じない。 〇 33.2
□□□ 206 Ａが，Ｂに対する金銭債務について，代物弁済をする場合，Ｂは，Ａから代物弁済として不動産の所有権の移転を受けた後は，その不動産に隠れた瑕疵があっても，Ａの責任を追求することはできない。 ×
□□□ 207 Ａが，Ｂに対して不動産を売却し，所有権移転登記及び引渡しをした。Ｂの友人Ｅが，代金債務を連帯保証していたためＡに全額弁済した場合，Ｅは，Ａの承諾がないときでも，Ａに代位する。 〇 34
□□□ 208 ＡのＢに対する債務について，ＣがＡの連帯保証人となるとともに，Ａの所有地にＢの抵当権を設定し，その登記をしたが，その後Ａは，その土地をＤに譲渡し，登記も移転した。ＣがＤの取得前にＢに弁済した場合，Ｃは，Ａに対してＢに代位することができるが，Ｄに対しては，代位の付記登記をしておかなければ，Ｂに代位することができない。 〇 34
□□□ 209 ＡのＢに対する債務について，ＣがＡの連帯保証人となるとともに，Ａの所有地にＢの抵当権を設定し，その登記をしたが，その後Ａは，その土地をＤに譲渡し，登記も移転した。ＤがＢに弁済した場合，Ｄは，Ａ及びＣに対してＢに代位することができる。 × 34
□□□ 210 ＡはＢから100万円を借り入れている。Ａの保証人ＤがＢに弁済した場合，Ｄは，Ｂの承諾がなくても，Ｂに代位することができる。 〇 34
□□□ 《売主の担保責任》 35
□□□ 211 土地について売主Ａ，買主Ｂとする売買契約において，「Ａは瑕疵担保責任を負わない」旨の特約を結んでいた場合は，その土地に隠れた瑕疵が存在しており，Ａがその存在を知っていたときでも，Ａは瑕疵について責任を負わない。 × 35
□□□ 212 ＡからＢが建物を買い受ける契約を締結した（売主の担保責任についての特約はない）。Ｂが，この建物の引渡し後，建物の柱の数本に，しろありによる被害があることを発見した場合は，ＡがＡＢ間の契約締結時にこのことを知っていたときでないと，Ｂは，Ａに損害賠償の請求をすることはできない。 × 35
□□□ 213 ＡがＢから建物所有の目的で土地を買い受ける契約をしたが，ＡＢ間に担保責任に関する特約はなかった。この土地がＣの所有であることをＡが知って契約した場合でも，Ｂがこの土地をＣから取得してＡに移転できないときには，Ａは，Ｂに対して契約を解除することができる。 〇 35
□□□ 214 ＡがＢから建物所有の目的で土地を買い受ける契約をしたが，ＡＢ間に担保責任に関する特約はなかった。この土地の８割が都市計画街路の区域内にあることが容易に分からない状況にあったため，Ａがそのことを知らなかった場合で，このため契約の目的を達することができないとき，Ａは，Ｂに対して契約を解除することができる。 〇 35
□□□ 215 Ａは，Ｂ所有の土地建物をＢから買い受け，その際「Ｂは瑕疵担保責任を負わない」旨の特約を結んだが，その土地建物に隠れた瑕疵が存在して，契約をした目的を達成することができなくなった。なお，Ｂは，その瑕疵の存在を知っていた。特約を結んだ以上，Ａは，Ｂに対し，契約の解除をすることができない。 × 35
□□□ 216 Ａは，Ｂ所有の土地建物をＢから買い受け，その際「Ｂは瑕疵担保責任を負わない」旨の特約を結んだが，その土地建物に隠れた瑕疵が存在して，契約をした目的を達成することができなくなった。なお，Ｂは，その瑕疵の存在を知っていた。特約があっても，Ａは，瑕疵の存在を知ったときから１年間は，Ｂに対し，契約の解除をすることができる。 〇 35
□□□ 217 Ａは，Ｂ所有の土地建物をＢから買い受け，その際「Ｂは瑕疵担保責任を負わない」旨の特約を結んだが，その土地建物に隠れた瑕疵が存在して，契約をした目的を達成することができなくなった。なお，Ｂは，その瑕疵の存在を知っていた。特約があっても，Ａは，瑕疵の存在を知ったときから２年間は，Ｂに対し，契約の解除をすることができる。 × 35
□□□ 218 Ａは，Ｂ所有の土地建物をＢから買い受け，その際「Ｂは瑕疵担保責任を負わない」旨の特約を結んだが，その土地建物に隠れた瑕疵が存在して，契約をした目的を達成することができなくなった。なお，Ｂは，その瑕疵の存在を知っていた。特約があっても，Ａは，土地建物の引渡しを受けたときから２年間は，Ｂに対し，契約の解除をすることができる。 × 35
□□□ 219 居住用不動産に隠れた瑕疵がある場合，居住の用に支障がなくても，買主は，当該契約を解除することができる。 × 35
□□□ 220 土地の売買契約において，その土地に隠れた瑕疵があって,買主がそのことを知らなかったときは,買主は,その事実を知ったとき,瑕疵の程度に関係なく,契約を解除することができる。 × 35
□□□ 221 Ａ所有の建物についてＢを売主，Ｃを買主とする契約がＢＣ間で締結された場合，Ｂがこの土地をＡから取得してＣに移転することができないときには，当該土地がＡ所有であることについて悪意のＣは，Ｂに対して損害賠償の請求をすることができる。 × 36
□□□ 222 ＡからＢが建物を買い受ける契約を締結した（売主の担保責任についての特約はない）。この建物がＣの所有で，ＣにはＡＢ間の契約締結時からこれを他に売却する意思がなく，ＡがＢにその所有権を移転することができない場合でも，ＡＢ間の契約は有効に成立する。 〇 36
□□□ 223 ＡからＢが建物を買い受ける契約を締結した（売主の担保責任についての特約はない）。Ａが，この建物がＡの所有に属しないことを知らず，それを取得してＢに移転できない場合は，ＢがＡの所有に属しないことを知っていたときでも，Ａは，Ｂの受けた損害を賠償しなければ，ＡＢ間の契約を解除することができない。 × 36
□□□ 224 Ａが 1,000㎡の土地について数量を指示してＢに売却する契約をＢと締結した。その土地のすべてがＤの所有地で，ＡがＢに移転することができなかった場合，Ｂは，善意悪意に関係なく，契約を解除することができる。 〇 36
□□□ 225 売主が契約の当時その売却した権利が自己に属しないことを知らない場合において，その権利を取得して買主に移転することができないときは，売主は損害を賠償して契約を解除することができる。 〇 36
□□□ 226 土地の売買契約において，その土地が第三者の所有であって,当該第三者に譲渡の意思がないときは,契約は無効となる。 × 36
□□□ 227 土地について売主Ａ，買主Ｂとする売買契約がＡＢ間で締結された場合，その土地の一部が第三者Ｃの所有であって，ＡがＢにその部分の所有権を移転できなかったとき，悪意のＢは，代金の減額を請求することはできない。 × 37
□□□ 228 ＡがＢから建物所有の目的で土地を買い受ける契約をしたが，ＡＢ間に担保責任に関する特約はなかった。この土地の８割の部分はＢの所有であるが，２割の部分がＤの所有である場合で，ＢがＤ所有の部分を取得してＡに移転できないことをＡが知って契約したときでも，Ａは，Ｂに対して契約を解除することができる。 × 37
□□□ 229 Ａが 1,000㎡の土地について数量を指示してＢに売却する契約をＢと締結した。その土地のうち 300㎡がＣの所有地で，ＡがＢに移転することができなかった場合，Ｂは，善意悪意に関係なく，代金の減額を請求することができる。 〇 37
□□□ 230 ＡがＢから土地を買い受けたがその土地にはＣの抵当権が設定されており，抵当権の実行によりＡが所有権を失った場合，Ａは，善意・悪意を問わず，売買契約の解除及び損害賠償を請求することができる。 ○ 38
□□□ 231 ＡからＢが建物を買い受ける契約を締結した（売主の担保責任についての特約はない）。ＡがＤに設定していた抵当権の実行を免れるため，ＢがＤに対しＡの抵当債務を弁済した場合で，ＢがＡＢ間の契約締結時に抵当権の存在を知っていたとき，Ｂは，Ａに対し，損害の賠償請求はできないが，弁済額の償還請求はすることができる。 × 38
□□□ 232 ＡがＢから建物所有の目的で土地を買い受ける契約をしたが，ＡＢ間に担保責任に関する特約はなかった。この土地が抵当権の目的とされており，その実行の結果Ｅが競落したとき，Ａは，Ｂに対して契約を解除することができる。 〇 38
□□□ 233 Ａは，ＢからＢの所有地を 2,000万円で買い受けたが，当該土地には，ＣのＤに対する1,000万円の債権を担保するため，Ｃの抵当権が設定され，その登記もされていた。Ａは，契約の際Ｃの抵当権のあることを知らなくても，その理由だけでは，ＡＢ間の売買契約を解除することはできない。 〇 38
□□□ 234 土地の売買契約において，その土地に抵当権が設定されていて,買主がそのことを知らなかったときは,買主は,その事実を知ったとき,抵当権行使の有無に関係なく,契約を解除することができる。 × 38
□□□ 235 Ａが 1,000㎡の土地について数量を指示してＢに売却する契約をＢと締結した。その土地にＥが登記済みの地上権を有していて，Ｂが利用目的を達成することができなかった場合，Ｂは，善意のときに限り，契約を解除することができる。 〇 39
□□□ 236 Ａが 1,000㎡の土地について数量を指示してＢに売却する契約をＢと締結した。その土地を実測したところ 700㎡しかなかった場合，Ｂは，善意悪意に関係なく，代金の減額を請求することができる。 × 40
□□□ 237 土地の売買契約において，その土地に権利を主張する者がいて,買主が買い受けた土地の所有権の一部を失うおそれがあるときは,買主は,売主が相当の担保を提供しない限り,その危険の限度に応じて代金の一部の支払いを拒むことができる。 〇 40.2
□□□ 《相続》 41
□□□ 236 被相続人ＡとＢが婚姻中に生まれたＡの子Ｃは，ＡとＢの離婚の際，親権者をＢと定められたが，Ａがその後再婚して，再婚にかかる配偶者がいる状態で死亡したときは，Ｃには法定相続分はない。 × 41
□□□ 237 被相続人Ａに実子がなく，３人の養子がいる場合，法定相続分を有する養子は２人に限られる。 × 41
□□□ 238 居住用建物を所有するＡが死亡した。Ａに，その死亡前１年以内に離婚した元配偶者Ｊと，Ｊとの間の未成年の実子Ｋがいる場合，ＪとＫが�