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ビジネス実務法務検定講座


1 試験要綱

試験日程

試験日 第17回
(3・2級)
7月3日(日)
第18回
(3・2・1級)
12月11日(日)
申込
登録期間
〔個人〕
4月19日(火) 10:00
〜5月20日(金)19:00
9月27日(火)10:00
〜10月28日(金)19:00
申込
登録期間
〔団体〕
4月19日(火)10:00
〜5月18日(水)19:00
9月27日(火) 10:00
〜10月26日(水)19:00
払込締切日
(個人・団体とも)
5月27日(金) 11月4日(金)
受験票
発送日
6月20日(月) 11月28日(月)
受験票
未着問合せ期間
6月27日(月)・ 6月28日(火) 12月5日(月)・ 12月6日(火)
成績票
発送日
8月5日(金) 3・2級 1級
2006年
1月27日(金)
2006年
3月下旬
成績票未着
問合せ期間
8月12日(金) 〜8月19日(金) 2006年
2月3日(金)
〜2月10日(金)
2006年
4月7日(金)
〜4月14日(金)

試験時間

3級 10:00〜 (制限時間2時間)
2級 13:30〜 (制限時間2時間)
1級 [共通問題]10:00〜 (制限時間2時間)[選択問題]13:30〜 (制限時間2時間)

受験料

3級  4,200円
2級  6,300円
1級 10,500円
(消費税を含みます)

受験資格

学歴・年齢・性別・国籍に制限はありません。
2級からの受験や,3・2級を同日に受験することも可能です。
※ただし,1級は2級合格が条件です。



2 ビジネス実務法務検定とは

コンプライアンス能力を身につけよう

 ビジネスに不可欠のコンプライアンス(法令遵守)能力とは,自己の業務を法的にチェックし,問題点を解決出来るスキルをいいます。
 そのための基礎となる実務的な法律知識を体系的かつ能率的に身に付けることができるシステム,それがビジネス実務法務検定試験です。

企業は,なぜコンプライアンス能力のあるビジネスパーソンを求めるのか?

 企業には消費者・取引先企業等,さまざまな利害関係を持つ人々がいます。企業は,これらの人々の立場や利益を無視することは許されません。
 ひとたび,企業の不祥事が発生すると刑事責任や損害賠償などの民事責任はもちろん,社会からも厳しいペナルティーを受けます。
 このような時代だからこそ,企業は法令を遵守できる能力のある社員を数多く求めているのです。

多くの企業が採用しているビジネス実務法務検定試験

 今,多くの企業が「倫理憲章」や「企業行動基準」を策定し,企業自らが不正や不祥事を未然に防止するための活動を積極的に行っています。
 そのため,ビジネス実務法務検定試験を社内資格化したり,人事異動や採用の際の能力評価の参考にする企業が増えています。


3 合格の基準

3級

  • 各級のレベル
    ビジネスパーソンとしての業務上理解しておくべき基礎的法律知識を有し,問題点の発見ができる。(ビジネスパーソンとしての最低限知っているべき法律実務基礎知識を想定)
  • 必須とされる対象
    社会人全般および学生

2級

  • 各級のレベル
    企業活動の実務経験があり,弁護士などの外部専門家に対する相談といった一定の対応ができるなど,質的・量的に法律的実務知識を有している。(知識レベルとしてのアッパーレベルを想定)
  • 必須とされる対象
    各部門の法務担当者

1級

  • 各級のレベル
    業務上必要な法律実務知識をビジネス全般にわたって持っており,その知識に基づいて多面的な観点から高度な判断・対応ができる。(実務的対応能力としてのアッパーレベルを想定)
  • 必須とされる対象
    法務部門責任者


4 出題範囲・合格基準

3級

公式テキストの基礎知識と,それを理解した上での応用力を問います。
  • マークシート方式
  • 制限時間は2時間
  • 100点満点とし,70点以上をもって合格とします
出題範囲

  1. ビジネス実務法務の法体系
    ・ビジネスと法律のかかわり
    ・法律の基礎知識
  2. 取引をおこなう主体
    ・権利・義務の主体
    ・会社の仕組み
  3. 法人取引の法務
    ・ビジネスに関する法律関係
    ・取引の決済(手形・小切手等)
    ・契約書および契約関連文書
  4. 法人財産の管理と法律
    ・法人の財産取得にかかわる法律
    ・法人財産の管理と法律
  5. 債権の管理と回収
    ・通常の債権の管理
    ・債権の担保
    ・緊急時の債権の回収
  6. 企業活動に関する法規制
    ・取引に関する各種の規制
    ・ビジネスと犯罪
  7. 法人と従業員の関係
    ・従業員の雇用と労働関係
    ・職場内の男女雇用にかかわる問題
    ・派遣労働における労働形態
  8. ビジネスに関連する家族法
    ・取引と家族関係
    ・相続

2級

公式テキストの基礎知識と,それを理解した上での応用力を問います。
  • マークシート方式
  • 制限時間は2時間
  • 100点満点とし,70点以上をもって合格とします
出題範囲

  1. ビジネス法務の実務
    ・ビジネス実務法務とは
    ・企業活動とコンプライアンス・企業倫理
    ・ビジネス文書とその管理
  2. 取引を行う主体
    ・権利・義務の主体
    ・株式会社の仕組み
    ・株式会社の運営
  3. 会社取引の法務
    ・ビジネスに関する法律関係
    ・損害賠償に関する法律関係
  4. 会社財産の管理と法律
    ・流動資産の運用・管理の法的側面
    ・知的財産権の管理と活用
  5. 債権の管理と回収
    ・日常的な債権の管理
    ・緊急時の債権回収
    ・債務者の倒産に対応するための処理手続
  6. 企業活動に関する法規則
    ・経済関連法規
    ・消費者保護関連の規制
    ・情報化社会にかかわる法律
    ・事業関連規制
    ・企業活動と地域社会・行政とのかかわり
    ・企業活動にかかわる犯罪
  7. 会社と従業員の関係
    ・労働組合と使用者との関係
    ・社会保険等
  8. ビジネスと個人のかかわり
    ・相続
    ・夫婦と財産関係―日常家事債務の連帯責任
    ・制限能力者との取引の注意点
  9. 紛争の解決方法
    ・紛争の予防方法
    ・民事訴訟手続
    ・その他の紛争の解決方法
  10. 国際法務(渉外法務)
    ・国際取引に関する法的諸問題と対応のポイント
    ・国際取引における契約書作成上の諸問題
    ・国際取引・国際投資等に関する法的諸問題
    ・WTOと国際通商問題

1級

2級公式テキストに該当する法律および関連法令を出題範囲とします。
  • 1級の出題範囲は,論述問題です。(共通問題・選択問題とも)
  • 制限時間は共通問題 2時間・選択問題 2時間
  • 共通問題・選択問題の200点を満点とし,各設問ごとに50%以上でかつ合計点が140点をもって合格とします。
出題範囲

  • 共通問題(2問必須)
    民法および商法を中心に,できるだけ全産業分野に共通して発生することが考えられる法律実務問題を出題します。
  • 選択問題(4問中2問選択)
    産業分野に関連する一定の法律をクローズアップして出題します。法務実務の担当者が遭遇するであろうさまざまな場面を想定して出題します。具体的には,以下の事例などにより実務対応能力を試験するものとします。
  1. 取引上のトラブルを処理
    ・直接,取引の相手方との法的処理方法の検討
    ・株式会社の仕組み
    ・他部門(営業部門・購買部門など)の担当者からの相談案件についての処理
  2. 取引関係に立たない第三者とのトラブルを処理
    ・自社施設内での事故・交通事故・エンドユーザーの事故処理方法の検討
    ・不動産・知的財産権等の権利保全ないし権利を侵害するものとして責任追及された場合の法的処理方法の検討
  3. 法務関係の上司や弁護士などの専門家に法的トラブルの顧末・処理方法を報告
    ・一定の雑多な事実関係を法的に過不足のない形で整理した上で,法的実務処理の選択およびその理由,想定される相手からの反論およびそれに対する再反論を検討および,業務報告書の作成
  4. 予防法務的観点からトラブルになりそうな問題に対応
    ・合併による組織変更や持ち株組織の形成,企業間競争を促進する独禁法の弾力的運用など最近の企業環境の変化に対し,法的問題点を発見
    ・追加関連情報を収集
    ・関係者への状況・対応方法などの指示・報告
    ・行政(監督機関など)への対応



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