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公的資格を希望される方
１ Ｋｅｎの行う公的資格取得講座
NPO法人全国生涯学習支援協会Kenビジネススクールでは，独自の教育理念による国家資格・公的検定試験対策講座を実施しております。大学で学ぶ学問だけでは実社会で通用しません。実務経験だけでは社会的地位や報酬も頭打ちになります。学問・実務に加え『資格』を取得することは社会へのパスポートを手にすることになります。
開講講座は，行政書士，宅地建物取引主任者，ビジネス実務法務検定，実務簿記検定です。
一般に難しいといわれている，国家資格も全国生涯学習支援協会Kenビジネススクールの専用テキストとMラーニングシステムにより，短時間で正確に理解することができます。資格試験に合格するための勉強方法はひとつしかありません。理解した上で正確に記憶することです。どちらがかけてもダメです。そして，それだけです。Ｋｅｎビジネススクールでは，理解と記憶のための教育方法を常に研究しております。
理解には，基本概念をおさえた解りやすい講義が必要です。資格試験に合格した程度の講師にはこのような講義は不可能です。Ｋｅｎの講師は，私を含めて大学院や実務でしっかりと基礎を身に付けた者たちです。冗談が面白い先生ではなく，その専門知識の深さに，科目に真の興味を抱かせる講師だけが，真の理解に導くことができるのです。
記憶には，問題演習の繰り返しが必要です。同じような問題を繰り返し繰り返し繰り返し解くことによって暗記することができます。そのための問題集は，まずは択一試験などを利用するとよい。さらに，この択一式試験を，１問１答型にしたものを，「どこが間違えで，どのように直したら正しい解答になるのか」を意識しながら繰り返し解くことがベストです。また，書くことによっても記憶を助けます。時間のない方は，空気ノートに繰り返し指で書くだけでも同じ効果が得られます。
Ｋｅｎビジネススクールでは，このような独自の教育システムに基づいて，教材・講義・問題演習を行っております。
２ 資格取得講座ラインナップ
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宅建主任者講座 |
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| 宅建主任者は不動産取引の法的アドバイザー |
そもそも人が不動産の取引をしようとする場合，民法・借地借家法など多くの法律に従わなければなりません。しかし，一般消費者は，それらの法律について十分な知識を有していないのが普通です。そこで，一般消費者が不動産業者（宅建業者）に代理や仲介をしてもらって宅地や建物を取引しようとする場合には，取引に必要な法律について十分な知識を有している取引主任者から重要な事項の説明をうけることで，安心して宅地や建物を取引できるようになるのです。
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法律上，宅地建物取引業者は従業員の５人に１人以上はこの主任者の資格を有しているものでなければならないことになっています。不動産業界への就職転職の場合はもちろん，その他不動産を扱う業種（金融業など）にあっても必須資格となっています。
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行政書士講座 |
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| 総合法務コンサルタントとしての国家資格 |
試験内容および合格は年々難しくなっています。その理由は，法改正により行える業務が拡大したこと，外資の流入により，企業における法律遵守の意識が定着しつつあることなどが挙げられます。しかし，逆に考えれば今後益々重視され得る資格業であるといえます。宅地建物取引主任者と異なり本人次第で独立開業も可能です。
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実務簿記講座 |
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| 企業会計のスペシャリストになるための公的資格 |
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ビジネス実務法務検定講座 |
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| 企業法務のスペシャリストになるための公的資格 |
現在，多くの企業が「倫理憲章」や「企業行動基準」を策定し，企業自らが不正や不祥事を未然に防止するための活動を積極的に行っています。そのため，ビジネス実務法務検定試験を社内資格化したり，人事異動や採用の際の能力評価の参考にする企業が増えています。
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