「法の下の平等」

ＮＰＯ法人全国生涯学習支援協会
Kenビジネススクール
代表理事　田中謙次

1.ポイント整理

　憲法における平等の意味は，とても深く難しい概念のひとつである。平等の意味を知ることは，「正義」の意味を知ることでもある。腰を据えてしっかり学ぶ覚悟が必要であろう。
　私見ではあるが，平等を考える上で，�@近代革命を契機とする歴史的な意義と，�A肌の色や能力などの生理的意義の２つの方向から考察するとわかり易いと思われる。
　近代革命を契機とする歴史的意義とは，中世での身分制社会を打破し市民平等による社会への変革を意味します。民法の世界では「身分から契約へ」などという標語によって表現されることもある。この平等観は，「誰でも能力があればどのような職業にもつくことができる」という機会の平等という観念に到達する。だれでもチャンスが平等に与えられているという意味である。この修正形態として，結果の平等という観念が生まれてくるのである。
　生理的意義とは，人間はそもそも平等には生まれてこないという意味である。肌の色，身長，目の色など，人はひとりとして同じ存在ではなく違った個性をもった存在である。つまり，人は生まれながらにして不平等なのである。だからこそ，もって生まれた資質によって差別してはいけないという規範が生ずるのである。この平等観は，自分の力では如何ともし難い資質によって差別してはいけないという憲法14条の列挙事由の意味に直結する。14条１項に記されている列挙事由は，本人の力では変えられない資質を意味するというのが通説であり，そう解することによって，例示列挙説を導くことが可能になる。
　これら２方向から（２つの趣旨から），合理的な差別として許されるラインを考えればよいのである。つまり，２つの趣旨に反しないように，実質的に解釈して形式的平等観に修正を加えればよいのである。

２．序論

(1)平等思想の展開

３．日本国憲法１４条における「法の下」の「平等」

(1)「法の下」の平等の意味

(2)法の下の「平等」の意味

1. 形式的平等と実質的平等：前述の通り，14条には，形式的平等と実質的平等の両方の要請が含まれてはいるが，形式的平等を保障したものと解すべきであろう。実質的平等の要請は相対的限度でみたされるべきものである。というのは，実質的平等の要求と形式的平等の要求は同一次元上で同時にみたすことが困難なものであるから，このように解さなければ，形式的平等の要求が不明確な内容の要求によって相対化され，かえって無内容なものとなる危険があるからである。
2. 相対的平等と絶対的平等：現実に存在する様々な事実上の差異を無視して，すべての者を機械的に均一に扱うこと（絶対的平等）は，かえって不合理ないし非現実的な結果をもたらす。そこで通説は，事実上の差異に着目して，平等原則は，等しいものは等しく，等しくないものは等しくなく取り扱うべきだという相対的平等の意味に理解している。つまり，不合理な差別的取扱いのみを禁止するとする。

(3)個別的差別禁止事由（１項後段）

(4)個別的差別禁止事項の意味

1. 「人種」：人種とは，皮膚，毛髪，目，体型等の身体的特徴によって区別される人類学上の種類をいう。因みに，外国人に対する取扱いの区別（外国人登録法など）は，国籍の有無を基準とする憲法上の人権享有主体の問題だから，「人種」による差別ではない（判例）。
2. 「信条」：信条は，宗教や信仰のみならず，思想・世界観等を含むとするのが通説である。因みに，労働基準法３条は，私企業において使用者が労働者に対し，信条を理由として差別的な取扱いをすることを禁じている（三菱樹脂事件：最大判昭48年12月12日，レッドパージ事件：最判昭30年11月22日）。
3. 「性別」：歴史的にみて，専ら女性が不合理な差別を受けてきたことから，男女差別の禁止は，主に女性に対する不合理な差別の禁止を意味する。もっとも，男女には肉体的・生理的な条件の違いがあり，そのため女性を保護するための合理的な区別は認められるとされる。例えば，強姦罪の法定（刑法177条）や，坑内労働の制限（労基法64条の２），妊産婦等にかかる危険有害業務の就業制限（労基法64条の３）などがある。判例としては，日産自動車事件（最判昭56年３月24日），住友セメント事件（東京地判昭41年12月20日），岩手銀行事件（仙台高判平４年１月10日），女子の再婚禁止期間（最判平７年12月５日），強姦罪の合憲性（最判昭28年６月24日），女児の逸失利益の算定方法と平等原則（福岡高判平13年３月７日），男女賃金不平等（東京高判平13年８月20日）などがある。
4. 「社会的身分」：社会的身分とは，一般に人が社会において占めている地位をいう。このうち差別禁止事由にあたる「社会的身分」とはどのようなものかについては学説上争いがある。
   　出生によって決定され事故の意思で変えられない社会的な地位をいうとする見解，社会において後天的に占める地位で一定の社会的評価を伴うものをいうとする見解，広く社会においてある程度継続的に占めている地位をいう見解などが主張されている。
   　ただ，後段列挙事由を単なる例示であると捉える例示列挙説（判例）からは，「社会的身分」の意義を論じる意味はあまりないといえよう。
   　この点についての判例として，非嫡出子相続分規定事件（最大判平７年７月５日），レペタ事件（最大判平元年３月８日），在日韓国人障害年金請求事件（最判平13年４月５日），小選挙区制と選挙制度（東京高判平13年４月25日）などがある。
5. 「門地」：　門地とは，家系・血統などの家柄をいう。明治憲法下での華族・士族・平民等は「門地」による差別であり，このような制度の復活は許されないとされる。なお，帰属制度の採用も「門地」による差別にあたることになるが，14条２項で別に明示的に禁止されている。
   

(5)後段列挙事由以外の事由に基づく不平等

1. 議員定数不均衡
   　憲法が投票価値の平等を保障していることについては，判例・学説上の争いはない。しかし，たとえ平等であるとしても，議員定数の配分と人口数（もしくは有権者数）との比率を各選挙区でまったく同一にすることは現実には困難である。そこで，いかなる基準で投票価値の平等が満たされているかを判断すべきかが問題となる（なお，定数不均衡は，選挙無効の訴え（公職選挙法203条，204条）によって争うことができる）。
   
   　《衆議院の場合》
   　１対１の原則を超える限り，たとえ１対２であっても，これを正当化する特別の事由が立証されない限り，違憲の問題を生じるとする見解がある。その理由は，選挙権の法的性質について権利説を前提にして，主権者間の権利の平等を厳格に要求することによって，主権者の意見を議会に忠実に反映させることができるからであるとする。
   　それに対して，特段の事情のない限り，１対２以上の格差は正当化されないとする見解が通説である。その理由は，�@一票の重みが特別の合理的な根拠もなく選挙区域で２倍以上の偏差をもつと実質的複数投票製を認めたことになり，投票価値の平等（1人１票の原則）の本質を破壊することになること，�Aただ他方で，選挙区は行政区画を前提にして決められていること，また，選挙によってできるだけだ多様な国民意思が公正に国会に反映されるべきであること（社会学的意味の代表）をも考慮しなければならないとする。

   判例	最大格差	投票価値の平等に反するか	合理的期間内に定数是正がなされたか	備考
   最大判昭51年４月14日	１：５	反する	なされなかった	事情判決の法理を用いて選挙自体は有効
   最大判昭和58年11月７日	１：3.94	反する	なされなかったとは断定できない
   最大判昭60年７月17日	１：4.40	反する	なされなかった	事情判決の法理を使用
   最判昭63年10月21日	１：2.92	反しない
   最大判平５年１月20日	１：3.18	反する	なされなかったとは断定できない
   最判平７年６月８日	１：2.82	反しない

   
   　《参議院の場合》
   　一般的には１対１ないし１対２を投票価値の平等の違憲審査基準と解したとしても，参議院の場合でも同様に解すべきかについては争いがある。
   　参議院の特殊性を考慮する見解がある。参議院の場合については，都道府県ないしそれより大きな政治単位（将来の州制化を想定して）における国民の意見や利害を均等に反映させるように構成することも可能とする。その理由は，�@日本国憲法が二院制を採用していることを考慮するならば，平等原則は，総体的な代表選出制度の中で実現されるべき課題というべきであること，�A半数改選が憲法上の原則であるから，それに付随して，その定数配分は衆議院の場合とは異なる人口比率の偏差があり得ることが挙げられている。
   　それに対して，原則として参議院の特殊性を考慮しないとする見解もある。真にやむを得ない合理的な理由の存する限りにおいて衆議院の場合よりも若干の緩和が認められるにとどまるとする（通説）。その理由は，�@憲法が参議院の選挙制度について要求しているのは半数改選制にとどまるから，地方区を選挙区とする議員の地域代表的性格を協調して，民主制の根幹をなす選挙権の平等という憲法原則を大きく傷つけるようなことがあってはならないこと，�A半数改選制を運用するうえで定数配分が人口比例原則から著しく乖離する状態になり，その是正がもし現行法制のままでは不可能に近いとすれば，投票価値の平等を生かすために，むしろ選挙制度の改正を検討すべきであることが挙げられてる。
   　最高裁判所は参議院の半数改選制や地域代表的性格といった特殊性を考慮して衆議院の場合よりも大きな格差を許容している。

   判　例	最大格差	投票価値の平等に反するか	合理的期間内に定数是正がなされたか	備考
   最大判昭39年２月５日	１：４	反しない		立法政策の当否の問題とした
   最大判昭58年４月27日	１：5.26	反する
   最大判平８年９月11日	１：6.59	反する	なされなかったとは断定できない	投票価値の平等の要求は，人口比例主義を基本とする選挙制度の場合と比較して一定の譲歩，後退を免れないと解さざるを得ない，とした。
   最判平10年９月２日	１：4.81	反しない
   最大判平12年９月６日	１：4.98	反しない

2. 地域的取扱いの不平等
   　地域の自治体は，それぞれに法令の範囲内において自主立法たる条例を制定する権限を有する。これは地域の実情に合わせて自治体ごとに異なる規制がなされることを当然に予想した制度といえるから，地域的取扱いの差異は平等原則違反とならない（判例）。
3. 所得税の不平等
   　旧所得税法の給与所得課税は，必要経費の実額控除を認めず，源泉徴収制度により所得の捕捉率が高い点で，事業所得者等と比べ給与所得者に不公平な税負担を課しているとして，14条の平等原則に反しないか争われた。これに対して最高裁は，租税法の定立は，立法府の政策的・技術的な判断に委ねるほかはないことからすれば「立法目的が正当なものであり，かつ，当該立法において具体的に採用された区別の態様が右目的との関連で著しく不合理であることが明らかでない限り，その合理性を否定することができず」違憲とはいえないと判示した（サラリーマン税金訴訟：最大判昭和60年３月27日）。
   

４．平等原理と平等権との関係

(1)平等原則と平等権

(2)違憲主張の範囲

(3)違憲判断の方式

1. 自由権に関して平等原則違反がある場合
   　通常その規定や処分を違憲・無効とすることで差別は解消される。例えば，尊属殺重罰規定が平等原則違反の場合，その規定を違憲・無効とするなどがその例である。
2. 社会権や国務請求権に関して平等原則違反がある場合
   　通常その規定や処分を違憲・無効としたのでは，かえって実質的な救済にならない場合がある。この場合，差別の解消のためには，国による立法措置が必要となる。具体的には，裁判所としては違憲の確認にとどめるべきであり，後は立法府の措置を待つべきであるということになる。例えば，社会保障に関する請求権が，法律上特定のグループについてのみ規定されていない場合などがその例である。

(4)違憲判断の基準

５．貴族制度の禁止と栄典に伴う特権の禁止（２・３項）

(1)貴族制度の禁止

(2)栄典に伴う特権の禁止