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権利関係１５回目
総合確認テスト
〔問 １〕 Ａ所有の土地が，ＡからＢ，ＢからＣへと売り渡され，それぞれ移転登記も完了している。この場合，民法の規定及び判例によれば，次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１ Ａが債権者の差押えを免れるために，Ｂと通謀してＢに登記を移した場合，売買契約は無効であるが，Ａは，Ｃに対して，その無効を主張することが一切できない。
２ Ａが要素の錯誤によりＢに土地を売却した場合でも，Ａに重大な過失があったときは，Ａは，売買契約の無効を主張することができない。
３ ＡがＢにだまされて土地を売却した場合，Ａは，Ｂの詐欺を理由に売買契約を取り消すことができるが，取消し前の善意のＣに対しては，Ｃに過失があったとしても，取消しを主張することができない。
４ ＡがＢに強迫されて土地を売却した場合，Ａは，Ｂの強迫を理由に売買契約を取り消すことができ，取消し前の善意のＣに対しても，取消しを主張することができる。
〔問 ２〕 制限能力者に関する次の記述のうち，民法の規定によれば，誤っているものはどれか。
１ 被保佐人Ａが，保佐人の同意を事前に得ずに，Ｂから建物を購入する契約を締結した場合，Ａが契約の際に「自分は能力者である」と偽っていたときは，Ａは，この契約を取り消すことができない。
２ 成年被後見人Ｃが，後見人の同意を得て，建物を購入する契約を締結した場合，Ｃは，この契約を取り消すことができない。
３ 被保佐人Ｄが，保佐人の同意を得ずに，雨漏りのする自己所有の建物の大修繕を建設会社に依頼した場合，Ｄは，この契約を取り消すことができる。
４ 被保佐人Ｅが，保佐人の同意を得ずに，自己所有の建物を５年間賃貸する契約を締結した場合，Ｅの保佐人は，この契約を取り消すことができる。
〔問 ３〕 代理に関する次の記述のうち，民法の規定によれば，誤っているものはどれか。
１ 代理人が，本人のためにすることを示さないで代理行為を行った場合，原則として，代理人のためにしたものとみなされる。
２ 代理人は，既に成立した債務の履行については契約当事者双方を代理することができる。
３ 本人が，未成年者を代理人に選任した場合，本人は代理人が制限能力者であることを理由として代理人が締結した契約を取り消すことはできない。
４ 復代理人は，代理人を代理するものであるから，復代理人のした法律行為の効果は，直接本人に帰属することはない。
〔問 ４〕 契約の解除に関する次の記述のうち，民法の規定によれば，誤っているものはどれか。
１ 解除の意思表示をした者は，相手方が原状回復行為に着手するまでは，その解除の意思表示を撤回することができる。
２ 解除の意思表示は，それが相手方に到達した時よりその効力を生じる。
３ 解除に伴う原状回復をするにあたっては，契約の各当事者は，第三者の権利を害することはできない。
４ 債務不履行を理由とする契約の解除がされたときは，各当事者は，その相手方を原状に復させる義務を負い，債務者があわせて損害賠償を請求されることがある。
〔問 ５〕 Ａは，Ａ所有の建物を１億円でＢに売却する契約を締結し，Ｂから手付金1,000万円を受領した。この場合，民法の規定及び判例によれば，次の記述のうち正しいものはどれか。
１ ＡＢ間の手付契約は，売買契約を締結した後遅滞なく締結しなければ，効力を生じない。
２ Ｂは，手付金を放棄すれば，いつでも売買契約を解除することができる。
３ Ａは，1,000万円をＢに償還すれば，売買契約を解除することができる。
４ Ｂが手付金を放棄して売買契約を解除したため，Ａに1,500万円の損害が生じた場合であっても，Ａは，Ｂに対し損害賠償を請求することができない。
〔問 ６〕 Ａは，Ｂから建物を建築する目的で土地を買い受けたが，後になって，その土地に隠れた瑕疵が存在することが判明した。この場合，民法の規定によれば，次の記述のうち誤っているものはどれか。なお，瑕疵担保責任（以下この問において「担保責任」という。）については，特約はない。
１ Ａは，土地に隠れた瑕疵が存在することによって建物を建築することができない場合でも，契約を解除することはできない。
２ Ａは，Ｂに対して代金の減額を請求することはできない。
３ Ｂは，担保責任を負わない旨の特約をしていても，土地に隠れた瑕疵が存在することを知りながらそのことを告げずにＡに売却したときは，担保責任を負う。
４ 土地に隠れた瑕疵が存在することにつき，Ｂに責めに帰すべき事由がない場合であっても，Ｂは，Ａに対し担保責任を負う。
〔問 ７〕 Ｘは，9,000万円の遺産を残して死亡した。Ｘには，配偶者Ａとの間にＢ・Ｃ・Ｄの３人の子がいたが，Ｂは，Ｘの死亡後相続を放棄し，Ｃは，Ｘより前に死亡している。また，Ｂには子Ｅ，Ｃには子Ｆがいる。そして，Ｘには，母Ｇと弟Ｈがいる。この場合の民法の規定に基づく法定相続分に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１ ＡとＤは，それぞれ4,500万円ずつの相続分を取得する。
２ Ａは6,000万円，Ｇは3,000万円の相続分を取得する。
３ Ｅは相続分を取得しないが，Ｆは2,250万円の相続分を取得する。
４ Ｄは1,500万円の相続分を取得するが，Ｈは相続分を取得しない。
〔問 ８〕 不動産登記に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１ 建物を新築した場合，当該建物の所有者は，新築工事が完了した時から１カ月以内に，表題登記を申請しなければならない。
２ 何人も，登記官に対し，手数料を納付して，登記記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面（登記事項証明書）の交付を請求することができる。
３ 権利に関する登記を申請する場合には，申請人は，原則として，その申請情報と併せて登記原因を証する情報を提供しなければならない。
４ 委任による登記申請の代理権は，本人の死亡によって消滅する。
〔問 ９〕 抵当権に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，誤っているものはどれか。
１ 建物が存する土地に抵当権を設定した場合，その抵当権の効力は当該建物にも及ぶ。
２ 抵当権が設定されている建物が火災によって焼失した場合，抵当権者は，その火災保険金に対して，抵当権を行使することができる。
３ 被担保債権が時効により消滅した場合，抵当権は消滅する。
４ 同一の債権を担保するために，数個の不動産の上に抵当権を設定することができる。
〔問 10〕 法定地上権の成立に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。
１ 更地に抵当権が設定された後，抵当権設定者が建物を新築した場合，土地が競売されると法定地上権が成立する。
２ 土地及びその上に存する建物が同一の所有者に属する場合，土地に対する抵当権設定当時，建物について保存登記がなされていなかったとき，土地が競売されても法定地上権は成立しない。
３ 土地に対する抵当権設定当時，土地所有者とは別の者がその上に存する建物を所有していた場合，土地が競売されても法定地上権は成立しない。
４ 建物に対する抵当権設定当時，土地及びその上に存する建物が同一の所有者に属していたが，抵当権実行前に土地が譲渡された場合，その後建物が競売されても法定地上権は成立しない。
〔問 11〕 保証債務に関する次の記述のうち，民法の規定によれば，誤っているものはどれか。
１ 保証債務は，主たる債務者と保証人との間の契約によって成立し，債権者と保証人との間の契約は必要でない。
２ 保証債務の範囲には，主たる債務に関する利息，違約金，損害賠償その他すべて主たる債務に従たるものが含まれる。
３ 主たる債務者が保証人を立てる義務を負う場合において，債権者が保証人を指名したときは，その保証人について破産手続き開始の決定があったとしても債権者は，債務者に対して保証人の変更を求めることができない。
４ 主たる債務者の弁済により，主たる債務が消滅したときには，保証人の保証債務も消滅する。
〔問 12〕 Ａ及びＢは，Ｃと売買契約を締結し，連帯してその代金を支払う債務を負担している。この場合，民法の規定によれば，次の記述のうち正しいものはどれか。なお，ＡとＢの負担部分は，それぞれ２分の１とする。
１ ＡがＣに対して債務を承認すると，Ｃの代金債権の消滅時効は，Ｂについても中断される。
２ ＣがＡに対して代金支払いの請求をしても，Ｃの代金債権の消滅時効は，Ｂについては中断されない。
３ ＣがＡに対して期限の猶予をしても，Ｂの債務について，期限は猶予されない。
４ ＣがＡに対して債務の全額を免除すると，Ｂの債務は，全額について消滅する。
〔問 13〕 委任に関する次の記述のうち，民法の規定によれば，誤っているものはどれか。
１ 委任契約は，委任者又は受任者のいずれにおいても，いつでも解除することができる。
２ 委任契約は，受任者が後見開始の審判を受けたときは終了するが，委任者が後見開始の審判を受けたことによっては終了しない。
３ 委任契約は，原則として無償契約であるから，受任者は，自己のためにするのと同一の注意をもって，委任事務を処理する義務を負う。
４ 委任事務の処理のため費用が必要なときは，委任者は，受任者の請求により，その費用の前払いをしなければならない。
〔問 14〕 Ａが建設業者Ｂに請け負わせて木造倉庫を建築した場合に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，誤っているものはどれか。ただし，担保責任に関する特約はないものとする。
１ Ａが報酬を支払うまでは，Ｂは，原則として倉庫の引渡しを拒むことができる。
２ Ａは，倉庫の引渡しを受けた場合において，その倉庫に瑕疵があり，契約の目的を達成することができないときでも，その契約を解除することはできない。
３ ＡがＢから完成した倉庫の引渡しを受けた後，Ｃに対して倉庫を譲渡した場合，Ｃは，その倉庫の瑕疵について，Ｂに対し修補又は損害賠償の請求をすることができる。
４ Ｂが倉庫の材料の主要部分を自ら提供した場合でも，Ａが請負代金の全額を倉庫の完成前に支払ったときは，Ｂは，自己の名義で所有権の保存登記をすることはできない。
〔問 15〕 不動産の共有に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，誤っているものはどれか。
１ 共有地の賃貸借契約を解除する場合，賃貸人たる各共有者の持分の価格の過半数によって決すれば足り，全員の同意は必要ない。
２ 共有者の１人が相続人なくして死亡し，特別縁故者に対する財産分与もなされない場合，その持分は他の共有者に帰属する。
３ 共有者は，10年間共有物の分割をしない旨の特約をすることができる。
４ 各共有者は，他の共有者の同意がなくても，自己の持分を第三者に譲渡することができる。
〔問 16〕 ＡがＢからＢのＣに対する貸金債権の譲渡を受けた場合に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，誤っているものはどれか。
１ Ｃが，Ｂの債権者Ｄの申立てによる差押命令の送達を受けた場合でも，その送達前にＡへの譲渡についてＢから確定日付のある通知がＣに到達していたときは，Ｃは，Ｄの取立てに応じる必要はない。
２ 当該債権の譲渡についてＣの承諾がある場合，ＢがＣに債権譲渡の通知をしないときでも，Ａは，Ｃに対して債務の履行を請求することができる。
３ 当該債権について譲渡禁止の特約が付されている場合，Ａがその特約の存在を知らなかったときは，Ａは，重大な過失があっても，債権を取得することができる。
４ ＥがＢから二重に債権を譲り受けた場合において，Ｂが，Ａへの譲渡，Ｅへの譲渡のいずれについてもＣに確定日付のある通知をしたときは，その確定日付の先後にかかわらず，通知が先に到達した者が，Ｃに対してその債務の履行を請求することができる。
〔問 17〕 Ａが，その所有する建物をＢに賃貸した場合に関する次の記述のうち，民法の規定によれば，誤っているものはどれか。
１ 建物が老朽化してきたときには，Ａは，Ｂが反対したとしても，建物の保存のために必要な修繕をすることができる。
２ 建物の一部が隣家の火事により類焼して滅失したときには，Ｂは，その滅失した部分の割合に応じて賃料の減額を請求することができる。
３ ＢがＡに無断でＣに建物を転貸し，Ｃに建物を使用させたときには，Ａは，原則として建物の賃貸借契約を解除することができる。
４ ＢがＡの承諾を得て賃借権をＤに譲渡したときには，Ａは，その後の賃料については，ＢとＤのいずれに対しても請求することができる。
〔問 18〕 ＡがＢからＢの所有する建物を賃借している場合に関する次の記述のうち，民法及び借地借家法の規定によれば，正しいものはどれか。なお，借地借家法第38条第１項の定期建物賃貸借については考慮しないものとする。
１ ＡがＢの承諾を得てＣに建物を転貸した場合，Ｂは，Ｃに対して直接賃料を請求することができる。
２ ＡＢ間で「Ａが建具を取り付けることは認めるが，Ｂは契約終了の時その買取りをしない」と特約しても，その特約は，無効である。
３ Ｂが建物をＤに譲渡した場合，Ａは，賃借権について登記をしていなければ，常にＤに対抗することができない。
４ 一定の期間Ｂが借賃の増額を行わない旨の特約がある場合，地価の上昇等の理由により借賃が不相当となったときには，Ｂは，当該期間中であっても，借賃の増額を請求することができる。
〔問 19〕 Ａは，Ｂが所有する土地を期間30年の約定で賃借し，その上に建物を所有している。この場合，借地借家法の規定によれば，次の記述のうち誤っているものはどれか。
１ 当該建物が隣家の火事により類焼して滅失した場合でも，借地権は残存期間中消滅しない。
２ 借地権の存続期間満了後，Ａが土地の使用を継続している場合，Ｂが遅滞なく異議を述べなければ，期間の定めのない借地権が設定されたものとみなされる。
３ Ｂが土地を第三者Ｃに譲渡した場合，Ａは，建物についてＡ名義の登記をしていれば，借地権について登記をしていなくても，Ｃに借地権を対抗することができる。
４ 借地権の期間満了前に建物が滅失した場合において，Ａが借地権の残存期間を超えて存続する建物を築造したときであっても，Ｂの承諾がなければ，借地権の存続期間は延長されない。
〔問 20〕 Ａは，宅地建物取引業者Ｂに媒介を依頼して，建物を購入したが，Ｂの社員Ｃの虚偽の説明により，損害を受けた。この場合の不法行為責任に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば正しいものはどれか。
１ Ａは，Ｂに対して不法行為に基づく損害の賠償を請求した場合，Ｃに対して請求することはできない。
２ Ａは，Ｃの不法行為責任が成立していなくても，直接Ｂに対して損害の賠償を求めることができる。
３ Ａが不法行為による損害と加害者を知った時から２年間，損害賠償請求権を行使しなければ，当該請求権は消滅時効により消滅する。
４ Ｂは，Ａに対して損害の賠償をした場合，相当と認められる限度でＣに対して求償することができる。
| 権利関係，宅建業法，法令制限・税・その他の３つの分野に分けて，それぞれ中間確認テストと総合確認テストを行います。 確認テストでは，過去問をベースとした重要度の高いものだけを出題します。確認テストの目的は，現段階の自分の弱点をみつけることです。良い点数を取ることがここでの目的ではありません。少しでも曖昧な知識があった場合は，たとえ正解していてもしっかりと復習しなければなりません。 講座の中では，この問題を５０分程度で解いてもらい，その後に原則として全問についての解説講義を行います。 |
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