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権利関係９回目
中間確認テスト
〔問 １〕 意思表示に関する次の記述のうち，民法の規定によれば，正しいものはどれか。
１ 相手方と通じてなした虚偽の意思表示は取り消すことができるが，この意思表示の取消しは善意の第三者に対抗することができない。
２ 公序良俗に反する意思表示は取り消すことができるが，この意思表示の取消しは善意の第三者に対抗することができない。
３ 成年被後見人が締結した契約は，原則として取り消すことができるが，この契約の取消しは善意の第三者に対抗することができない。
４ 詐欺による意思表示は取り消すことができるが，この意思表示の取消しは取消し前の善意の第三者に対抗することができない。
〔問 ２〕 ＡがＢとの通謀虚偽表示に基づきその所有地をＢに譲渡し，移転登記を完了した後，Ｂが，Ｃに対して負う貸金債務を担保するためその土地に抵当権を設定した。その際，Ｃは，ＡＢ間の譲渡が通謀虚偽表示であることを知らなかった。その後，Ｃが抵当権を実行しようとした場合，民法の規定及び判例によれば，次の記述のうち正しいものはどれか。
１ Ａは，ＡＢ間の譲渡が通謀虚偽表示であることを知らないことについてＣに過失があるとして，抵当権の実行を拒むことができる。
２ Ａは，ＡＢ間の譲渡が通謀虚偽表示であることをＣが抵当権設定後に知ったとして，抵当権の実行を拒むことができる。
３ Ａは，Ｃが抵当権の設定登記を完了していないとして，抵当権の実行を拒むことができる。
４ Ａは，抵当権の実行を拒むことができない。
〔問 ３〕 Ａ所有の不動産につきＡＢ間で売買契約が締結された場合に関する次の記述のうち，民法の規定によれば，誤っているものはどれか。
１ Ａが成年被後見人である場合において，契約締結当時には完全な意思能力を有していたとき，Ａは当該契約を取り消すことはできない。
２ Ａが未成年者であり，法定代理人の同意を得ずに契約を締結した場合，Ｂが未成年者であっても，Ａはなお，当該契約を取り消すことができる。
３ Ａが被保佐人であって，Ｂが，Ａに対し１月以上の期間を定めて保佐人の追認を得た通知をすべき旨を催告した場合，Ａがその期間内に何らの通知を発しなければ，契約を取り消したものとみなされる。
４ Ａが未成年者であり，法定代理人の同意を得ずに契約を締結した場合，Ａの取消権は，Ａが成年者となった時から５年間行使しないときは，時効によって消滅する。
〔問 ４〕 ＡがＢから代理権を与えられて，Ｂ所有の土地の売買契約を締結し，又は締結しようとする場合に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。
１ Ａが未成年者である場合，Ｂは，Ａの親権者の同意がないことを理由として，Ａが締結した売買契約を取り消すことができる。
２ Ａは，Ｂの同意がなくても，土地につきＢを代理してＡを買主とする売買契約を締結することができる。
３ Ａが，ＣにだまされてＣと土地の売買契約を締結した場合でも，Ｂが詐欺の事実を知りつつＡに対してＣとの売買契約を指図したものであるときは，Ｂは，詐欺を理由に売買契約を取り消すことができない。
４ Ａが，Ｂの名を示さずＤと売買契約を締結した場合には，Ｄが，売主がＢであることを知っていても，売買契約はＡＤ間で成立する。
〔問 ５〕 Ａ所有の不動産につき，Ａを代理して賃貸借契約を締結する代理権を与えられたＢは，この代理権の範囲を越えて，当該不動産をＣに売却する契約を締結した。この場合，民法の規定及び判例によれば，次の記述のうち正しいものはどれか。
１ Ｃは，Ｂの行為が表見代理に該当する場合，Ａに対し土地の引渡しを請求しないで，Ｂに対し，損害賠償を請求することはできない。
２ Ｃは，Ａに対し，相当の期間を定めて，その期間内にＢの行為を追認するか否かを催告することができ，その期間内にＡが確答しなかった場合，Ａは，Ｂの行為を追認したものとみなされる。
３ ＡがＢの行為を追認しない場合，Ｃは，Ｂの無権代理について善意無過失であれば，原則としてＢに対し，契約の履行又は損害賠償を請求することができる。
４ ＡがＢの行為を追認するまでの間は,Ｃは,Ｂの無権代理について悪意であっても，当該契約を取り消すことができる。
〔問 ６〕 Ａが無断でＢの代理人として，Ｂ所有の不動産につきＣと売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。
１ ＢがＣに対して追認した場合，ＢＣ間の契約は，原則として契約の時に遡って有効となる。
２ Ｂが死亡し，Ａが相続した場合，Ａは，追認を拒絶することができる。
３ Ｂは，Ｃに対して追認を拒絶した後でも，追認をすることができる。
４ Ａが無権代理人であることにつきＣが悪意の場合，Ｂが追認しても，契約は無効となる。
〔問 ７〕 ＡはＢに建物を売却する契約を締結した。この場合の民法の規定に基づく履行遅滞に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１ 当該建物の引渡し期日につき特段の定めをしなかった場合において，Ｂが代金の提供をしたとき，Ａは，Ｂから引渡しの請求を受けた時から，遅滞の責任を負う。
２ Ａの父の死亡後６カ月後に当該建物を引き渡す旨を定めた場合において，Ｂが代金の提供をしたとき，Ａは，Ａの父の死亡した日から６カ月を経過したことを知った時から，遅滞の責任を負う。
３ 当該建物の引渡し及び代金支払いの期日が平成17年10月16日と定められている場合，Ｂがその期日に代金の提供をしなかったとしても，Ａは，その期限が到来した時から，遅滞の責任を負う。
４ Ｂが平成17年10月１日に代金を支払った場合でも，当該建物の引渡し期日が平成17年10月16日と定められているときには，Ａは，その期限が到来した時から，遅滞の責任を負う。
〔問 ８〕 ＡがＢに建物を売却する契約を締結した場合に関する次の記述のうち，民法の規定によれば，誤っているものはどれか。
１ ＡＢ間の売買契約成立後，Ａの過失で建物が焼失した場合，Ｂは，Ａに対して損害賠償を請求することができる。
２ 地震が発生したため交通が不通になり，Ｂの代金の支払いが遅れた場合，Ａは，Ｂに対して損害賠償を請求することができない。
３ ＡＢ間において違約金を定めた場合，その定めは，損害賠償額の予定と推定される。
４ ＡＢ間において債務不履行につき損害賠償の額を予定していた場合，裁判所はその額を増額することができない。
〔問 ９〕 Ａの所有する土地について，Ａを売主，Ｂを買主とする売買契約が成立した。Ａは土地を引き渡し，移転登記も完了したが，Ｂは履行期が過ぎたにもかかわらず，未だに代金を支払っていない。この場合の，債務不履行を理由とする売買契約の解除に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。
１ Ａは，直ちに売買契約を解除することができる。
２ Ａが売買契約を解除した場合，Ａは，Ｂが土地を返還するまでの間は，その解除の意思表示を撤回することができる。
３ Ａが売買契約を解除した場合，Ａは，Ｂに対して損害賠償を請求することはできない。
４ 土地がＢからＣへ譲渡され，移転登記も完了した後に，Ａが契約を解除した場合，Ａは，Ｃが解除の理由である債務不履行について悪意であっても，Ｃに対して土地の所有権を主張することはできない。
〔問 10〕 契約の解除に関する次の記述のうち，民法の規定によれば，誤っているものはどれか。
１ 解除後の原状回復において，返還すべき金銭があるときは，その受領の時からの利息を付さなければならない。
２ 債務の履行が債務者の責めに帰すべき事由によって不能となったときは，債権者は，相当の期間を定めて履行を催告しなければ契約を解除することができない。
３ 契約の相手方が数人いる場合には，解除の意思表示は，その全員に対してしなければならない。
４ 解除の意思表示がなされた場合，相手方が承諾をしなくても，解除の効果は生じる。
〔問 11〕 買主Ａは，売主ＢとＢ所有の建物の売買契約を締結し，手付を交付した。手付について別段の定めがない場合，民法の規定及び判例によれば，次の記述のうち正しいものはどれか。
１ Ａが手付を放棄して契約を解除したときは，Ｂは，手付により補填できない損害の賠償を請求することができる。
２ Ａが，売買代金の一部を支払う等契約の履行に着手した場合は，Ｂが履行に着手していないときでも，Ａは，手付を放棄して契約を解除することができない。
３ Ａが手付を交付した後，Ｂの失火により当該建物が全焼し，その引渡しが不能になったときは，損害賠償額について別段の定めがない限り，損害賠償額は，手付の倍額となる。
４ Ｂが契約を履行しない場合，Ａは，相当の期間を定めて履行を催告し，その期間内に履行がないときは，債務不履行を理由に契約を解除し，手付の返還を請求することができる。
〔問 12〕 Ａ所有の建物につき，Ａを売主，Ｂを買主とする売買契約が成立した。この場合，民法の規定によれば，次の記述のうち誤っているものはどれか。
１ 契約成立後，引渡し前に，第三者Ｃの放火により，その建物が半焼した場合，Ｂは，Ａに対し代金の減額を請求することができる。
２ 契約成立後，引渡し前に，地震により，その建物が滅失した場合，Ａは，Ｂに対し代金の支払いを請求することができる。
３ 契約成立後，引渡し前に，Ａの失火により，その建物が滅失した場合，Ｂは，売買契約を解除することができる。
４ Ａの転勤が決まったら売却する旨の条件がつけられている場合，条件の成否が未定のうちに，その建物が隣家からの延焼により滅失したときは，Ａは，Ｂに対し代金の支払いを請求することはできない。
〔問 13〕 ＡがＢに対して負っている金銭債務の弁済に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，誤っているものはどれか。
１ ＡＢ間で弁済場所について別段の定めがない場合，Ａは，Ｂの現時の住所で弁済しなければならない。
２ Ａの保証人Ｃは，Ａの意思に反しても，Ｂに対して弁済することができる。
３ Ａが請求したにもかかわらず，Ｂが領収証を交付しない場合，Ａは，その交付がなされるまで，Ｂに対する弁済を拒むことができる。
４ Ｂの代理人と称するＤにＡが弁済した場合，Ｄに弁済の受領権限がなければ，Ａの弁済は常に無効である。
〔問 14〕 ＡがＢの所有地を長期間占有している場合の時効取得に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。
１ Ａが善意で占有を開始した場合，過失があっても，所有の意思をもって，平穏かつ公然に10年間占有を続けたときは，Ａは，その土地の所有権を時効取得することができる。
２ Ａが善意無過失で占有を開始し，所有の意思をもって，平穏かつ公然に６年間占有を続けた後，その土地がＢ所有のものであることを知った場合，Ａは，その後４年間占有を続ければ，その土地の所有権を時効取得することができる。
３ Ａが20年間平穏かつ公然に占有を続けた場合，その占有が賃借権に基づくもので所有の意思がないときであっても，Ａは，その土地の所有権を時効取得することができる。
４ Ａが，占有を続け，その土地の所有権を時効取得した場合，Ａが所有権を取得した時点は，時効が完成した時である。
〔問 15〕 Ａが，建物を所有する目的で，Ｂから土地を買い受ける契約を締結した場合に関する次の記述のうち，民法の規定によれば，Ａがその善意悪意に関係なく契約を解除することができるものは，どれか。
１ その土地に隠れた瑕疵があり，建物を建てることができないとき。
２ その土地の全部がＣのものであって，ＢがＡに権利を移転することができないとき。
３ その土地の一部がＤのものであって，ＢがＡに権利を移転することができず，残りの土地だけでは，建物を建てることができないとき。
４ その土地にＥの地上権が設定されており，その地上権について登記がされているとき。
〔問 16〕 ＡがＢから土地を買い受ける契約を締結した場合に関する次の記述のうち，民法の規定によれば，誤っているものはどれか。
１ その土地のすべてがＣの所有地で，ＢがＡに移転することができなかった場合，善意のＡは，その事実を知った時から１年間に限り，契約を解除することができる。
２ その土地の一部がＤの所有地で，ＢがＡに移転することができなかった場合，悪意のＡは，契約の時から１年間に限り，Ｂに対し代金の減額を請求することができる。
３ その土地にＥが登記済みの地上権を有していた場合，善意のＡは，その事実を知った時から１年間に限り，Ａが受けた損害につきＢに対し損害賠償を請求することができる。
４ その土地に隠れた瑕疵が存在した場合，善意無過失のＡは，その瑕疵の存在を知った時から１年間に限り，Ａが受けた損害につきＢに対し損害賠償を請求することができる。
〔問 17〕 Ａの推定相続人として妻Ｂ及び兄Ｃのみがいる場合，民法の規定によれば，次の記述のうち誤っているものはどれか。
１ Ａが死亡した場合，Ｂ及びＣは，Ａが死亡したことを知った時から３月以内に，相続の承認又は放棄をしなければならない。
２ ＢがＡを虐待した場合，Ａは，Ｂの廃除を家庭裁判所に請求することができる。
３ Ａが死亡し，Ｂが相続を放棄した場合，Ｂは，Ａが死亡したことを知った時から３月以内であっても，原則として，相続の放棄を取り消すことができない。
４ Ａが遺産の全部をＢに遺贈した場合，Ｃは，Ｂに対して遺留分の減殺を請求することができる。
〔問 18〕 Ａの所有する土地をＢがＡから購入したが，Ｂが未だ移転登記をしていない場合に関する次の記述のうち，民法及び不動産登記法の規定並びに判例によれば，ＢがＣに対して登記がなければ土地の所有権を主張できないものはどれか。
１ ＢがＡから購入した土地をＣが不法に占拠している場合
２ ＢがＡから購入し，登記手続きをＣに委任したところ，ＣがＡから当該土地を購入して登記をＣ名義に移転した場合
３ ＢがＡから購入した後，その事情につき悪意のＣがＡから当該土地を購入して登記をＣ名義に移転した場合
４ ＢがＡから購入した後，ＣがＢをだまして登記の申請を妨げ，ＣがＡから当該土地を購入して登記をＣ名義に移転した場合
〔問 19〕 Ａが所有する建物について次に掲げる事実が生じた場合，民法の規定及び判例によれば，次の記述のうち誤っているものはどれか。
１ Ａから建物を譲り受け移転登記を完了したＢは，その譲渡前にＡから建物を賃借し引渡しを受けていたＣに対して，建物明渡しを請求することができない。
２ ＤがＡから建物を購入し，代金全額支払いを済ませたが，ＡがＤへの所有権移転登記を完了する前に死亡し，ＥがＡを相続した場合，Ｄは，その所有権をＥに主張することができない。
３ ＦがＡに無断でＦ名義の所有権移転登記をしたが，Ａがこれを知りながら放置していた場合，Ａは，Ｆから善意で建物を購入し，所有権移転登記を済ませたＧに対して，その所有権を対抗することができない。
４ Ａ所有建物を時効取得したＨは，その後にＡから建物を譲り受け，移転登記を完了したＩに対して，その所有権を対抗することができない。
〔問 20〕 不動産登記に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１ 登記権利者は，その者の所有権を確認する確定判決によっても，売買による所有権移転の登記の申請を単独ですることができる。
２ 所有権の保存の登記の申請は，登記権利者及び登記義務者が共同して行わなければならない。
３ 登記名義人の住所の変更の登記の申請は，登記名義人が単独ですることができない。
４ 権利に関する登記の申請をするときは，申請人又はその代理人が登記所に出頭して行わなくてもよい。
| 権利関係，宅建業法，法令制限・税・その他の３つの分野に分けて，それぞれ中間確認テストと総合確認テストを行います。 確認テストでは，過去問をベースとした重要度の高いものだけを出題します。確認テストの目的は，現段階の自分の弱点をみつけることです。良い点数を取ることがここでの目的ではありません。少しでも曖昧な知識があった場合は，たとえ正解していてもしっかりと復習しなければなりません。 講座の中では，この問題を５０分程度で解いてもらい，その後に原則として全問についての解説講義を行います。 |
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