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法律入門講座
民 法


講師:田中謙次
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1 科目の概要

  「法解釈の基本は民法にある」
 よくこのような事を耳にします。この意味を理解するには,基本六法(憲法(+行政法規)・民法刑法商法民事訴訟法刑事訴訟法の6つの法律を総称したもの)をある程度学ぶ必要があります。
 私が中央大学通信教育部で学んでいるとき,「俺は仕事で必要な刑法と刑事訴訟法はよく理解できるけど,民法はまったくわからんしやっていない。」などという友人の意見を,「なるほど,そういうものか…」と半分納得して聴いたことがあります。しかし,今思えば,この発言をした人が刑法・刑事訴訟法を真に理解していなかったのだな〜ということがわかります。もちろん,その頃の私も法律を学び始めたばかりだったので,民法の重要性など意識せずに,興味があった刑事法ばかりを勉強していたわけですが。
 これから法律学を学ぼうとする方は,私と同じ失敗をしないよう,しっかりと民法を学ばなければなりません。ですから,Kenビジネススクールのカリキュラムでは,初年度に宅建主任者資格の勉強をさせ(民法の基本的知識を修得できます),入門講座でも1年間かけて基礎知識と重要論点の把握を行っているのです。
 さて,民法という法律はどういったものなのでしょうか。一言で言えば,
 「自由な思想に基づく市民社会の規範」ということになります。
 難しい基本書(教科書のこと)などでは,「私法における一般法」という呪文みたいな定義もあったりします。この意味を1年かけて学ぶのが,この法律入門講座民法です。

2 講義内容

第1章 民法概説
 第1節 民法とは
  1. 民法の意義 B
  2. 民法の役割 B
  3. 民法の考え方 B
  4. 民法の勉強方法 B
 第2節 財産法の仕組み
  1. 契約 A
  2. 不法行為 A
  3. 事務管理 C
  4. 不当利得 B
  5. 物権法と債権法の関係 B

第2章 財産法
 第1節 財産法の全体像 A
 第2節 主体
  1. 権利能力 B
  2. 意思能力・行為能力(自然人の場合) A
  3. 法人 B
   @ 法人法定主義 C
   A 法人の種類 B
   B 公益法人のつくり方 C
   C 権利能力なき社団 A
 第3節 契約の成立から効力発生まで
  1. 成立要件 B
  2. 有効要件 A
   @ 取消と無効 A
   A 心裡留保 A
   B 虚偽表示 A
   C 錯誤 A
   D 詐欺・強迫 A
   E 契約内容の有効性 B
  3. 効果帰属要件
   @ 代理とは A
   A 代理の要件 A
   B 無権代理 A
   C 表見代理 A
  4. 効力発生要件 C
 第4節 物権
  1. 物権の客体 C
  2. 物権変動 B
  3. 契約による物権変動 A
   @ 意思主義 C
   A 所有権の移転時期 A
   B 物権行為の無因性 C
   C 対抗要件主義―不動産 A
   D 対抗要件主義―動産 B
   E 不動産・動産の二重譲渡の問題 A
   F 登記を対抗要件とする物権変動 A
   【取得時効】 B
   G 登記をしなければ対抗できない第三者 A
   H 公信の原則 B
  4. 占有権 A
   @ 占有の意義 B
   A 占有の要件 A
   B 占有の態様―悪意占有と善意占有 B
   C 占有の態様―自主占有と他主占有 B
   D 占有権の効力―占有訴権 A
   E 占有の効力―所有権との調整 B
  5. 所有権
   @ 意義 C
   A 物権的請求権 C
  6. 用益物権 C
 第5節 債権の発生から満足して消滅するまで
  1. 契約による債権の発生 B
   @ 契約の種類 C
   A 消滅時効 A
  2. 同時履行の抗弁権
   @ 意義 A
   A 要件 A
   B 効果 A
   C 留置権との違い A
   D 同時履行の抗弁権の具体的検討 A
  3. 債権の消滅原因
   @ 総説 C
   A 弁済 B
   B 第三者弁済 B
   C 債権の準占有者に対する弁済 B
   D 代物弁済 B
   E 相殺 B
 第6節 債権の効力としての問題が生じたときの処理
  1. 特定物債権と不特定物債権 A
   @ 総説 A
   A 特定物債権の効果 A
   B 種類債権 A
   C 種類債権の効果 A
   D 種類債権の特定 A
  2. 弁済の提供と受領遅滞 B
   @ 弁済の提供 A
  3. 危険負担―債務者に帰責事由がない場合 B
  4. 債務不履行―債務者に帰責事由がある場合 A
   @ 意義 A
   A 効果 A
    (1) 現実的履行の強制 B
    (2) 損害賠償 A
    (3) 契約の解除 A
  5. 担保責任
   @ 総説 B
   A 他人物売買 A
   B 一部他人物売買 C
   C 数量不足・物の一部滅失 C
   D 目的物に他人の権利が付着している場合 C
   E 瑕疵担保責任 A
   F まとめ(法定責任説) A
 第7節 債権の履行確保の手段
  1. 全体像 B
  2. 特殊な債権回収手段
   @ 代物弁済・相殺 C
   A 債権譲渡 A
  3. 債権の保全
   @ 債権者代位権 A
   A 債権者取消権 A
   B 強制執行 C
  4. 債権の担保
   @ 担保の全体像 B
   A 人的担保(保証) A
   B 物的担保
    (1) 抵当権 A
    (2) 質権 B
    (3) 留置権 B
    (4) 先取特権 C
   C 非典型担保 B
 第8節 不法行為法
  1. 概説 B
  2. 一般不法行為 B
  3. 監督者責任 A
  4. 使用者責任 A
  5. 土地工作物の占有者・所有者の責任 C
  6. 共同不法行為 C

第3章 家族法
 第1節 親族
  1. 親族法総説
   @ 親族法の対象 C
   A 氏名と戸籍 B
   B 親族の範囲 B
  2. 婚姻 B
   @ 婚姻の成立 A
   A 婚姻の無効 A
   B 婚姻の取消 A
   C 婚姻の効力 A
   D 婚姻の解消 A
   E 内縁 B
  3. 親子
   @ 序説 B
   A 実子 A
   B 養子 A
  4. 親権
   @ 親権関係の当事者 B
   A 親権の内容 B
   B 利益相反行為についての親権の制限 B
   C 親権の喪失 C
  5. 後見・保佐・補助
   @ 未成年後見 C
   A 成年後見 B
   B 未成年後見・成年後見に共通する事項 B
   C 保佐 B
   D 補助 B
  6. 扶養
   @ 意義 C
   A 扶養の当事者 C
   B 扶養の順位・程度・方法 C
   C 過去の扶養料と立替扶養料の求償 C
 第2節 相続
  1. 相続法総則 B
  2. 相続人 A
   @ 相続の範囲・順位 A
   A 相続欠格 C
   B 相続人の廃除 C
  3. 相続の効力 A
   @ 総則 A
   A 相続分 A
  4. 相続の承認・放棄 A
   @ 序説 A
   A 単純承認 A
   B 限定承認 C
   C 相続放棄 A
  5. 財産分離 C
  6. 相続人の不存在 C
  7. 遺言 A
   @ 意義 A
   A 性質 A
   B 方式 A
   C 効力 A
   D 遺贈の承認・放棄 A
  8. 遺留分 A


Kenビジネススクール代表理事田中謙次 みなさん,こんにちは。
 Kenビジネススクール代表理事の田中謙次です。

 Kenビジネススクールのメイン講座のひとつでもあります「法律入門講座」の中の「民法」講義をアップロードしております。
 Kenビジネススクールでは,通信学生の方にも法律を “とにかくわかりやすく”理解していただくために,講義に工夫を凝らしております。また,理解+記憶定着のメカニズムを心理学の観点から研究し,映像にも工夫を凝らしております。
 通信学生の方の場合は,このような映像をインターネットを利用して配信するか,またはDVDに収録して郵送する方法で学びます。講義で理解できなかったこと,その前提としての学習環境における悩み相談,資格試験情報等の相談は,いつでもメールにて受け付けております。急ぎの方や文章では質問が難しいものの場合は,電話でも対応しております。
ご興味のある方は,是非資料請求して下さい。

 さて,本日は,民法入門講座の講義をご覧になられたわけですが(サンプルなのですべてではありませんが…),民法は条文数だけでも1044条を超える膨大な量の体系でできあがっているので,学び方を間違えたら必ず迷路に迷い込むことになります(独学派だった私がそうでした)。民法の体系を意識しながら,まずは核となる制度を趣旨とともに要件・効果をまとめあげる作業が大切です。
 Kenビジネススクールの講義では,この点を常に意識してもらうために,講義のはじめに,今自分が学んでいる制度の体系的な位置づけを示しております。しっかりと私について来て下さいね。

 Kenビジネススクールでは,今後とも,受講生様の観点に立ち,学ぶ手段の拡充化と効率化を図って行きたいと考えております。




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