事業計画

NPO法人全国生涯学習支援協会
代表理事　田中謙次

はじめに
　　法人設立から４年となり，当初予定していた数値的な目標は達成することができました。また，事業を継続する中で，受講生様および入学希望者様などからのご相談により，設立当時には想定していなかった新たなニーズを発見しました。NPO法人全国生涯学習支援協会Kenビジネススクールの設立趣旨および目的に適う範囲内において，これら多様なニーズに応えるべく今後とも事業展開する所存です。
さらに，近年における大幅な法改正および行政改革により，当法人が担う社会的責任も大きくなってきております。東京都と連携しつつ非行少年・ひきこもりの問題について議論および支援を行っています。今後は，警察・家庭裁判所・区市町村などとも連携を取り，幅広く非行少年・ひきこもりの問題解決に対処して行く所存です。

ネット事業　
　ホームページおよび講師ブログによる，通信制大学，国家資格，実務研修の啓蒙活動について，設立当初のコンテンツ内容，検索数，対象，相談件数から比べ，数値的には４年で数百倍の影響力を有するようになっている。現在，ホームページの検索数は，１日平均1200〜1500件程度となっている。そのほとんどは，ヤフーによるキーワード検索で，８割は「通信制大学」関連のキーワード検索によります。そのうち，ページ上から資料請求してくださる方は，月に１５〜３０件となります。それ以外に，直接電話，メール，掲示板で入学相談を受ける場合もある（月に5件程度）。ただ，当スクールに興味を示し学校見学して下さった方の入学率は，現在のところ95％となります。教育の中身と質で勝負することを経営の核としているので，他校にはないきめ細かなサービスと人間味あふれるスタッフを知ることで入学を決意するのでしょう。今後とも宣伝広告費にお金を費やすことで教育の質を落とすことのないよう，初志貫徹したい。
今後も，各大学の特色，生徒の声，学習方法など，お客様にとって優良で質の高い情報を提供するよう努力いたします。また，国家資格講座，独立支援サポートなどについても，ヤフー検索２０位以内を常時確保するため，コンテンツ作りを行います。目標としては，半年後を目安に，平均１０，０００件／日の検索数を確保します。

教育業務
　設立当初は，生徒４名でスタートし，その内訳は産能短期大学生と中央大学法学部生だけでした。現在は，産能短期大学生，産能大学生，通信制大学に所属しない資格取得講座のみの受講生も増えております。Kenビジネススクールの基幹講座である「法律入門講座」「法律本科講座」（論点マスター講座）は回を重ねる毎に教材・講義内容は向上していおります。資格講座に至っては，昨年の簿記講座，ビジネス実務法務検定講座，行政書士講座，宅建主任者講座，それぞれ高い合格率を確保しています。
　今後も，産能短期大学卒業サポート講座，中央大学卒業サポート講座，各種資格講座に対する質の向上に努めます。具体的には，産能短大については，講師とは別に過去問分析および教材作成・収録講義編集を専門に行う部署を理事直属の組織として新設します。中央大学における法律講座について，レポートレジメなる名称をレポート資料集に変更します。その内容がレジメなるポイント整理集から学術論文の引用と比較および当スクール講師の見解をまじえた論文にまで内容が拡充したことによる名称変更です。今後は，これまで手薄だった引用文献・参照文献の提示にも力を入れて行く。また，中央大学法学部の過去問もすでに１５年分の蓄積となり，それぞれポイントまとめた解説をも加えている。今後は，それにできる限り参考答案および参考論証チャートも加え，直前期の試験対策講座に利用できるものに高めて行く。
　昨年の目標であったネット講義の拡充については，ほぼ全面的に達成致しました。現在は，ＦＴＰサーバーによる講義のダウンロードによって受講生様が時間的なロスを感じることなく視聴し得るようになっている（具体的な仕様に関しては企業秘密とさせて頂きたい）。今後は，携帯電話およびIpotを利用した方法による視聴方法に力を入れ実現させる。当スクールから学び方の多様性の革命を実現するつもりです。

非行・ひきこもり対策
　設立時から当法人の目的にはニート・ひきこもり・非行で苦しむ青年を対象に，学ぶことを通じて社会貢献できる人材をつくることを掲げておりました。この目的に従って，非行少年の親の会への定期的な出席，民間教育学会での発表，東京都育成関係プログラムへの参加，高校・サポート校に対する啓蒙活動を実施しております。
　現在は，事務スタッフを増やし，役割分担しつつ，上記団体およびその他の機関・団体に積極的に啓蒙活動しております。ホームページの検索方法に，当スクールの名前を直接入れる方が増えていることからも，当スクールの知名度は確実に向上していると思われます。今後とも，設立目的に沿った形で，啓蒙活動に尽力致します。
　設立当初に入学した，非行経験者，ひきこもり経験者は，現在２０歳を過ぎ，宅建，行政書士に合格したり，順調に大学に通うようになり，学問と学ぶことによる更生力には驚かされる。今後は，この影響もあり，生徒数が増えることが予想されるので，学ぶ意義・生きる目的など深い見識にも対応できる専属スタッフを雇用します。ただ，その性質上，従業員ではなくNPO法人による有料ボランティアの方がよいかもしれませんので，ニーズに配慮しつつ検討致します。

人材育成と組織構築
　現在，常駐のスタッフは３名であるが，講師を含めると１０名を超えるスタッフ数となっています。教育事業の拡充に伴い，今後とも雇用増大は必至と思われます。
　ただ，事業の内容から誰でもすぐにできる職務内容ではないので，ある程度のキャリアを有し学識経験がある者でなければ勤まらないことも，恥ずかしながら４年の経営経験から会得しました。
　現在いるスタッフおよび講師のキャリア教育も継続しつつ，新規のスタッフおよび講師の採用条件の見直しを図ります。

社会修習活動の拡充
　社会修習活動としての裁判所見学・最高裁判所見学は回を重ねる毎に内容が充実し，受講生様の学習にとってとても有意義なものとなっております。
　昨年は，最高裁判所見学に加えて，最高最判所小法廷弁論期日を傍聴しました。死刑存置に関する憲法論なども検察側・被告人側の議論にあり，法学部生にとって有意なものとなった。今後も最高裁弁論の傍聴および地方裁判所第一審公判の傍聴を実施する。
　また，昨年はじめて刑務所の参観をスクール行事として行った。非行・ひきこもり対策などで東京都と連携する中で，法務省の方との交流も図れた事が切欠で実現できたことです。参加者には参観に関するレポートを提出させ，参観が学習および将来の法律家としての素養となるように考えをまとめさせました。今後は，この点についても内容の充実化を図って行きます。
　さらに，今年４月末には，医療施設でのボランティアの実施も決定しています。医療の現場，誰しもが必ず迎える死について考え何かを汲み取ってもらいたいというのがその目的です。
　今年もしくは来年には，インターン制度も実施したい。卒業を控えた学生および資格試験に合格した学生の就職活動の一環として，企業に出向き実際に働くなり，社長など役員に１日付き添うなどの企業研修システムを実現して行きたい。知識だけなくそれを活かせるような人間力を身に付けさせ，企業人として社会に貢献し得る人材を育成することが目的です。