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法律本科講座

 

講座内容

　法律本科講座は，法律入門講座を受講した生徒に対して，基本六法である憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法について，重要論点を理解する講座です。
　論点というのは，実社会で問題となっている法律問題のことです。
　たとえば，憲法21条は，表現の自由を保障しています。つまり，他人に迷惑をかけないかぎり，誰でも自由に好きなことを発言できるというものです。日本の法律の中には放送法という法律があります。その放送法という法律では，テレビなどのマスコミの場合は，政治的に中立な立場で放送しなければならない，という記述があります。この記述が，憲法の保障する表現の自由に違反しないのか？という形で問題となります。このようなものが論点といわれているものです。
　法律本科講座では，ひとつの法律について，約４０程度の論点を，毎週１個ずつ問題解決形式で考えてもらいます。
　法律家となる以上，法律を駆使して世の中の問題を解決できる能力を身につけなければなりません。その力を身につける講座が，法律本科講座なのです。

カリキュラム（憲法・民法・刑法）

憲法 民法 刑法
1 法の支配 62-2 権利能力なき社団 59-1 不真正不作為犯 8-1
2 外国人の公務就任権 09-1 94条２項の第三者 06-2 実行の着手と間接正犯 02-1
3 法人の人権の限界 13-1 94条２項類推適用 48-1
62-1		 因果関係 04-1
4 公共の福祉と違憲審査基準 61-1 詐欺と錯誤
強迫による取消		 11-1
03-1		 因果関係の錯誤 10-1
5 公務員の人権 52-1 代理 52-2 具体的事実の錯誤 43-1
6 在監者の人権 63-1 表見代理 39-1
46-1
05-1		 方法の錯誤 59-1
7 私人間効力 59-1 無権代理 40-1
02-1		 ウェーバーの概括的故意 15-1
8 知る権利とプライバシー 16-1 物上保証人と時効の援用
後順位抵当権者と時効の援用
消滅時効と除斥期間		 43-1
16-2
10-2		 過失の共同正犯 44-1
9 環境権 55-1 物権変動 60-1 正当防衛と緊急避難 40-1
10 法の下の平等 02-1 公信の原則 50-2
42-1
01-1		 正当防衛と第三者 54-1
11 政教分離 10-1 占有権 56-1 自招危難 58-1
12 検閲の禁止と公の施設の使用許可 08-1 物権的請求権
物件的請求権と占有訴権		 07-1
57-1		 責任能力 41-1
13 内容中立規制 03-1 抵当権の効力 53-1
63-1
08-1		 原因において自由な行為 13-1
14 情報公開請求権とプライバシー権 56-1 抵当権と利用権の調整 38-2
09-1		 誤想過剰防衛 06-1
15 放送法と放送の自由 07-1 譲渡担保
仮登記担保		 04-1
57-2
44-1		 不能犯・中止未遂 16-1
16 財産権の保障 06-1 債権の性質と効力 06-1
54-1		 行動正犯・共犯の処罰根拠 05-1
17 二分論 60-1 債権の目的 55-2 正当防衛と共同正犯 14-1
18 知事の多選制限 05-1 受領遅滞と解除 11-1 承継的共同正犯 63-1
19 被選挙権 16-2 債務不履行 5-2
61-2		 共犯からの離脱 12-1
20 生存権と損失補償 54-1 責任財産の保全 04-2
63-2
12-2		 共犯と身分 42-1
21 教育を受ける権利 62-1 債権の消滅 52-1
14-2		 教唆犯 58-2
22 国民主権と国民投票制度 63-2 多数当事者の債権関係 55-1
01-2
09-2		 身分犯 51-2
23 国会議員と地方議員 58-2 債権譲渡 60-2 保護責任者遺棄罪―ひき逃げの罪責 48-2
24 党籍喪失議席の喪失 08-2 危険負担
危険負担と履行不能
種類売買と危険負担		 54-2
46-2
61-2		 強姦の着手時期と監禁の着手時期 02-2
25 法律と規則との関係 12-2 売買契約―担保責任と錯誤 44-2
12-1		 強姦罪と身分 51-2
26 議院の法案提出権 10-2 売買契約―不特定物売買と瑕疵担保責任 59-2 強盗罪の保護法益―盗品の窃取 61-2
27 裁判所の自立性と議院の自立性 61-2 売買契約―他人物売買・数量指示売買 53-2
15-2		 使用窃盗―機密資料のコピー 01-2
28 免責特権 06-2 賃貸借契約 45-1 暴行後の財物奪取 58-2
29 国政調査権 03-2 賃貸借契約 13-1
51-1		 犯行抑圧後の財物奪取意志、不法領得の意思 63-2
30 客観訴訟と司法権 09-2 賃貸借契約 49-1
10-1		 240条に故意のある場合を含むか、使者の占有 41-2
31 司法権と自治事務 11-2 請負契約 08-2
16-1		 強盗致死傷の成立範囲 47-2
32 事件性の要件 14-2 委任契約 41-1 強盗殺人罪 50-2
33 裁判の公開 05-2 事務管理 58-2 恐喝罪の保護法益、盗品譲受 49-2
34 私学助成 07-2 不当利得 14-1 不法原因給付と詐欺罪・横領罪 10-2
3-2
62-2
42-2
35 地方自治 57-2 不法原因給付 48-2 同姓同名名義の使用と文書偽造罪 07-2
36 違憲審査制 13-2 不法行為 13-2
51-2
39-2		 虚偽文書作成罪の間接正犯 60-2
37 立法不作為と違憲審査 56-2 不法行為 07-2
47-1
45-2		 コピーと私文書偽造罪 12-2
38 違憲判決の効力 01-2 不法行為 62-2
50-1
15-1		 イメージスキャナーによる行使と公文書偽造罪・私文書偽造罪 15-2
39 法律と条例 59-2 婚姻 42-1
43-2		 身代り犯人と犯人蔵匿罪、犯人による犯人蔵匿教唆 09-2
40 条約の承認・一部修正 49-2 共同相続 49-2 偽証罪における虚偽の意義、被告人による偽証教唆 57-2


カリキュラム（商法，訴訟法）

商法・会社法・有価証券法 民事訴訟法 刑事訴訟法
1 財産引受 7-1 信義則 54-2 捜査における裁判所・裁判官と検察官 6-1
2 株式の払込み 57-1 訴状の必要的記載事項 18-1 刑事訴訟における弁護人 8-1
3 株主平等の原則 44-1
12-1		 訴えの類型 11-1
42-1		 令状主義 57-1
4 株式の名義書換（1） 45-1 訴えの提起 7-1 現行犯逮捕 62-1
5 株式譲渡 46-1
3-1		 二重起訴の禁止 5-2
47-2		 逮捕・勾留 61-1
8-2
6 株式の相互保有 62-1 訴えの利益 40-1 再逮捕・再勾留 2-1
11-1
7 株式の消却 42-1 訴訟要件の調査 63-1
45-2		 別件逮捕 59-2
38-2
8 設立時の株式発行と募集株式の差異 1-1 当事者の確定 14-2 令状による捜索・差押 13-1
12-1
1-1
9 募集株式の発行 4-1
16-1		 訴訟能力 39-1 逮捕に伴う捜索・差押 16-1
9-1
55-2
10 会社の資金調達方法 58-1 訴訟上の代理 7-2
56-1
43-1		 公道上の写真撮影 15-1
4-1
11 権限委譲 55-1 当事者適格・訴訟担当 6-2
57-2
48-1		 強制採尿 7-1
12 株主総会決議の瑕疵（1） 52-1 請求の特定 58-2 嚥下物の採取 14-1
13 株式の名義書換（2）・株主総会決議の瑕疵（2） 61-1 一部請求 9-2
56-2		 記憶媒体の差押とおとり捜査 17-1
5-1
14 取締役の競業避止業務（1） 56-1 弁論主義 11-2
3-1
50-1		 取調べ 3-1
42-2
15 取締役の利益相反取引 47-1
6-1		 裁判上の自白 61-2
47-1		 接見交通 63-1
48-1
16 取締役・監査役の報酬 53-1
17-1		 釈明権 8-1
41-1		 起訴後の捜査 56-1
17 取締役・監査役の監査 9-1 訴訟手続の進行 15-1 予断排除の原則 55-1
18 取締役会と株主総会手続の差異 5-1 口頭弁論の諸原則 14-1
12-1
49-1
38-2		 起訴状一本主義 10-1
38-1
19 代表取締役の行為の効力 63-1 口頭弁論の準備 39-2 訴因変更の要否 43-1
20 取締役・監査役の対第三者責任 51-1
18-1		 口頭弁論の実施 9-1
51-1		 訴因変更の許否 3-2
60-2
21 代表取締役の職務執行の適正確保 59-1 訴訟行為の種類とその特質 52-2
44-2		 訴因と公訴事実 42-1
22 資本金と株式併合・分割 8-1 攻撃防御方法 1-1
55-1		 訴因変更 14-2
12-2
3-2
60-2
43-1
23 資本金・株式・会社財産の関係 54-1 否認と抗弁 18-2
55-2		 訴因変更命令 51-1
47-1
24 違法配当の効果 38-1 訴訟契約 48-2 訴訟条件と訴因 57-2
54-2
40-1
25 各種の会社 39-1
2-1		 証拠調べの手続 2-1 公訴提起手続の無効 40-1
26 合併 41-2
14-1		 自由心証主義 13-1 証拠開示 63-1
27 合併・事業譲渡 43-1
60-1		 証明責任の機能 16-1
4-1
41-2		 自由心証主義 59-1
28 会社の分割（1）・親子会社（1）
会社の分割（2）		 49-1
10-1		 裁判の変更 52-1 挙証責任 2-2
52-1
29 親子会社（2）・利益相反取引（4） 13-1 判決の種類 57-1 共同被告人の証人適格 5-2
47-2
30 名板貸と営業譲渡 15-2
6-2		 申立事項と判決事項 15-2
61-1		 類似事実による認定 60-1
48-2
31 手形上の善意者保護規定 12-2 既判力の時的限界 10-2 自白の証拠能力 16-2
4-2
46-2
32 手形行為独立の原則 5-2 既判力の客観的範囲 16-2
12-2
46-1
42-2		 自白の補強証拠 58-2
40-2
33 他人名義による手形行為 16-2
63-2
51-2
38-2		 既判力・執行力の主観的範囲 1-2
40-2
38-1		 伝聞の意義 1-2
34 手形行為と表見責任 2-2
49-2
50-2		 訴えの取下げ 63-2
59-1		 検察官面前調書 13-2
35 手形の要式証券性 10-2
54-2
40-2		 訴えの客観的併合 60-1
43-2		 検察官面前調書 15-2
36 白地手形 8-2
56-2
43-2		 訴えの変更 2-2 自己矛盾の供述 41-1
37 手形の偽造・変造 14-2
4-2
62-2		 共同訴訟 49-2
53-2
60-2
5-1
8-2		 実況見分調書・検証調書 6-2
38 特殊な裏書 61-2
57-2		 訴訟参加 13-2
6-1
4-2
59-2		 ビデオテープ 17-2
62-2
50-2
39 手形抗弁 11-2
1-2
3-2
48-2
44-2		 当事者の変更 3-2
53-1		 択一的事実認定 11-2
40 手形保証 9-2
60-2		 上訴 17-1
50-2
45-1		 一事不再理効 52-2
45-2



科　目

  • 憲法（40回）
  • 刑法（40回）
  • 民法（40回）
  • 商法（40回　海商・保険法を除く）
  • 民事訴訟法（40回）
  • 刑事訴訟法（40回）

対象者

　法律入門講座を修了した者
※例外として，入門知識があると判断した方については，法律入門講座を受講せずに法律本科講座を受講することを認めることがあります。

期　間

　２年次から１年間

使用教材


講座の目的

Kenビジネススクール
〒160-0023 東京都新宿区西新宿６−２６−９宝栄成子坂ﾋﾞﾙ７Ｆ
TEL：０３−５３２６−９２９４ FAX：０３−５３２６−９２９１
Ｅ−ｍａｉｌ　info@ken-group.net


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