行政書士試験の科目別学習ポイント

基礎法学

　『基礎』という言葉だけを見れば，簡単なイメージがわきますが，実はこの科目の対策が一番難しいと言っても過言ではありません。法律というのは体系でできあがっています。トランプで組み立てたピラミッドのようなものです。それぞれのカードが全体に影響を与えております。ですから，法律の理解は各個別の知識だけでは利用できないものです。基礎法学という科目は，各個別の法律が法体系の中でどのような役割を担っているのか，さらにはその前提として，法とは何なのかという広く深い内容を有しています。ですから，この科目の対策としては，ひととおり出題科目を学んだ後に学習することがベターでしょう。

憲　法

　日本人ならば，必ず一度は学んだことのある科目です。小・中・高校の社会科系の科目の中で政治と呼ばれる分野が実は憲法に記されていることだったのです。もちろん，行政書士試験で出題される憲法では，判例と条文の理解まで求められます。学ぶ順番としては，まずこの憲法から学んだ方がよいでしょう。ひととおり人権のところを学んだ後に，統治と行政法を併行して学ぶのが一番効率のよい学習方法でしょう。人権の学習は条文を意識した上で最高裁判例を読み込み，統治の学習は制度の全体像を意識しながら条文を読み込むことが大切です。

民　法

　法律をマスターする上で一番重要な科目がこの民法です。一般に，法解釈の基本とも呼ばれています。ですから，民法が理解できないことは法律を理解できないことを意味します。六法で民法という法律をみると，まず条文の多さにびっくりするでしょう（1044条）。また，ある程度勉強がすすむと，その条文の構造に戸惑う方がほとんどです。一般に，法律を独学でマスターするのが困難な理由がここにあります。民法のような基本法は，パンデクテン・システムという手法を用いて作られています。簡単にいえば，論理数学を駆使したつくりになっているのです。数学の因数分解を思い出せば，その構造がイメージできると思います。つまり，共通項を前に出して，残りを括弧でくくる…の繰り返しでスリム化され体系化されているのです。そのつくりを理解していなければ，条文を正確に理解して事件を解決することなど不可能です。ですから，民法の学習は，条文を読むことも重要なのですが，より重要なことは各条文が全体構造の中のどの部分を担っているのかを常に意識しながら，体系的に理解していくことです。このような勉強方法を取らない限り膨大な量の民法の知識を整理することは不可能でしょう。

行政法

　行政書士試験で一番出題数の多い科目がこの行政法です。ただ，行政法という名前の法律は存在しません。法律の中で，広い意味での行政機関と国民および行政機関相互間のルールを定めた法律のあつまりを一般に行政法と呼んでおります。六法全書の中の約３分の１を占めるのが実は行政法です。ですから，これをすべて暗記することは物理的に不可能です。学習のポイントとしては，まず行政法すべてに共通するルールを学び，その上で行政組織・作用・救済の３分野に分けて，過去問を中心に知識を整理していくことです。また，地方公共団体の憲法とも呼ばれている地方自治法については３問程度出題される重要な科目になります。地方自治法については憲法の統治の学習と併行して学ぶと理解が早くなります。ただ，最後は条文の読み込みが必要となります。

商　法

　近年もっとも動向の激しい分野の法律です。ほぼ毎年法改正があるといっても過言ではありません。条文の数からいえば民法に匹敵するくらいの量となります。昔の行政書士試験では１問程度の出題しかなかったのですが，近年の試験では３〜５問程度出題されています。けして捨てることができない科目といえるでしょう。商法を学ぶ上で重要なことは，この法律が民法の特別法であることを意識して，会社法と総則・商行為を別の科目として捉えることです。ですから，民法を学ばずして商法を理解することは不可能です。学ぶ順番は民法が先です。また，現代社会においてビジネスの主体の中心は何といっても株式会社です。生身の人間とは異なる観念的な『会社』という存在がビジネスをしているのが現代社会です。中身のないペーパーカンパニーが乱立することによって社会に悪影響がでないように，法律で何ができて何ができないのかを定めているのが，会社法です。会社という組織のルールについてつくられたルールなので，憲法でいうところの統治の学習に少し似ているところがあります。

法令記述式問題

　平成１７年度から，４０文字程度の文章を記述させる問題が３問程度出題されています。公式な発表では，憲法・民法・商法・行政法・地方自治法からの出題となっております（平成１７年度は商法からは出題がありませんでした）。法律は細かい知識を暗記するだけでは，実社会で生ずる事件を，法律をもって解決することはできません。事件を法的に解決するには，法的三段論法という手法を用います。つまり，法解釈→事実認定あてはめ→結論という流れです。
　たとえば，人を殺せば５年以上の懲役刑もしくは無期懲役または死刑になる（刑法199条）という法律の条文があります。まずはこの条文の解釈を行うことが必要です。この条文の「人」とは何を意味するのか，といったように細かく言葉の意味を明らかにするわけです。まず，「人」とは，「瞳孔拡散・脈拍停止・心臓停止の３条件を備えるまでの生身の人間をいう」と法解釈し，次に，「今回の事件は，脳死状態のものの生命維持装置を停止させたということなので，この条件を備えていない」と事実認定とあてはめを行います。最後に，「よって，本件の行為は刑法199条の殺人であり，懲役○○年の刑期が妥当である」という結論が出てくるわけです。法律家が行っていることはこれの繰り返しです。このような頭の使い方を，法的思考能力といいます。行政書士はいわずと知れた法律家なので，このような頭の使い方ができなければ仕事になりません。試験ではこのような考え方ができるのかを判断するため記述式問題を出題しています。対策としては，日々の勉強の中で，「もし〜だった場合はどうなるだろうか？」と一歩踏みとどまって考えて条文でそれを確認するという方法を用いるとよいでしょう。もちろん，直前期には予想問題を利用して実際に記述し，講師の添削を受けることが重要です。

一般教養

　一般教養という名前だけみると，とくに特別の勉強をすることなく得点できるのではないかと錯覚をおこすかもしれません。しかし，実際の出題は，一般教養ではなく，『特別』な教養を求めるものとなっています。具体的には，政治・経済・社会，情報系の知識，文章理解についての出題となります。行政書士試験にはあしきり制度があり，一般教養で４割をきった場合は，合計で合格ラインを超えていても不合格となります。最低，３ヶ月間程度の学習期間が必要でしょう。また，政治・経済・社会の分野からの出題は，時事的な問題が中心となっています。ですから，知恵蔵などから最新の政治・経済・社会の動向を頭の中に入れておかなければなりません。このような勉強は一朝一夕では身に付かないので，普段から新聞・時事問題冊子などを読むなどの積み重ねが重要です。文章理解については，過去問や公務員試験問題などを繰り返し解くことによって得点源となります。情報系の科目については，個人情報保護法を読み込むことと，ネット系の用語集で正確な言葉の意味を確認することで対応できます。