2008年度行政書士なにがなんでも合格講座　カリキュラム

 




講座の目的
　平成２０年度行政書士試験に合格できる行政法に関する知識を修得する。



対象者
　平成２０年度の行政書士合格を目指す方
　（原則として当スクール法律入門講座を受講している方，もしくは同時に受講されている方）





期　間
　５月１７日～６月２８日（毎週土曜日に４コマ）
　※１コマ７０分×２８回の講義となります。



使用教材
·         Kenビジネススクールオリジナル教材
·         Ｋｅｎビジネススクールオリジナル１問１答式過去問集



講座内容
·         行政法総論（全体構造・主体・作用）
·         行政手続法
·         情報公開法
·         行政救済法（行政不服審査法・行政事件訴訟法・国家賠償法）
·         地方自治法



講座の特徴
　行政法に関する基本的知識の修得と，過去問を中心とした頻出分野の記憶の定着を目的とした講座となります。法律入門講座を受講された方は，この講座から受講して下さい。法律入門講座をまだ受講されていない方は，まずは法律入門講座の憲法および民法を一通り受講してから，本講座を受講して下さい。
　その理由は，行政法という分野は，憲法の体系と民法の法解釈を前提として成り立っているからです。全くの法律初学者が行政法から学ぶと１００％暗記科目となり，苦痛であるばかりでなく将来役に立たない知識となります。
　ですから，入門講座で，行政法という分野は体系上どの部分に位置付けられ，法律を解釈し適用するとは如何なるものなのかをしっかり学んだ上で受講して下さい。学ぶ順番を誤ると法律は絶対にマスターできません。

　本講座を利用して，考えて答えを導き出せる能力を身に付けて下さい。






 


講座の目的
　本講座の目的は，
①『法律入門講座』および『なにがなんでも行政法』で学んだ知識を定着させ，
②過去に出題された問題および予想問題を講師とともに解くことで出題パターンと解法テクニックをみにつけることです。



対象者
　平成２０年度の行政書士合格を目指す方
　（法律入門講座およびなにがなんでも行政法講座を受講した方が対象となります）





 


期　間
　７月５日～１１月１日（法学・憲法・民法・行政法・商法）
　※１コマ７０分×６０回の講義となります。



使用教材
·         Kenビジネススクールオリジナルテキスト
·         Ｋｅｎビジネススクールオリジナル問題集



講座内容
·         法学・憲法（１６回）
·         民法（１６回）
·         行政法（２０回）
·         商法（１２回）

※憲法・民法・行政法については記述式の演習も講座の中に含まれております。



講座の特徴
　本試験では限られた時間内で，合格ラインに到達するだけの問題を正確に解く必要があります。そのためには，知識があるというだけでなく，その知識を短時間で効率よく使える能力を事前に身に付けておく必要があります。
　本講座はその能力を付けるための講座です。本講座では，問題の数を解くよりも厳選した問題をテーマに，出題者の意図と解法テクニックさらに周辺知識の確認を時間をかけて行います。また，問題演習は繰り返し行うことが重要です。
　Ｗｅｂ講義を利用して繰り返し解く訓練をして下さい。





 


講座の目的
　行政書士試験に出題される一般知識（１４問）について６割以上正解するための知識修得と問題演習が目的となります。



対象者
　平成２０年度の行政書士合格を目指す全ての方



期　間
　Ｗｅｂ講義のみの講座となります。６月頃のアップロード予定です。



使用教材
　Kenビジネススクールオリジナルテキストおよび市販のテキスト



講座内容
·         政治・経済・社会・時事（４回）
·         情報関係知識（４回）
·         文章理解（２回）



講座の特徴
　行政書士試験は，試験制度改正とともに一般知識問題の数と比重が低くなりつつありますが，2008年度の試験でも一般知識に関する問題が１４問出題されます。法令科目に比べ，あしきりラインが５割となっており，出題者側の関心度も低い。しかし，どんなに法令の問題で良い点数をとっても，一般知識問題で５割正解しなければ合格できないシステムとなっているので，やはり最低限の知識の修得は必要です。ただ，過去問の傾向から，政治・経済・時事および文章理解の問題に正解すれば十分にあしきりラインを超えることができるので，この分野の勉強方法としては，すべてをくまなく学ぶのではなく，自分の得意とする分野（好きな分野）の知識を深め確実に解ける問題をつくることが妥当です。本講座では，政治・経済・社会に関連づけながら時事問題を中心に講義し，予想問題を解いて行きます。また，得点源となる文章理解については演習を中心に解法テクニックを講義で紹介します。情報関係知識についてはインプット講義が中心となります。







 


目的
　模擬試験の目的は，

①これまで学んだ知識を試す機会を得るとともに，
②自分の知識が曖昧であるところを事前に知る機会を得ることです。



内　容
　本試験と同様に６０問の試験を３時間で解いてもらい，試験終了後すぐに重要な問題および肢についてオリジナル教材を利用しながら解説講義を行う。
※解説講義は１コマ７０分×２回を一回の模擬試験の解説にあてることとし，計３回の模擬試験解説を行います。



対象者
　平成２０年度の行政書士合格を目指す全ての方
　（模擬試験は誰でも受講することができます）



期　間
　第１回目：１０月１９日（日）
　第２回目：１０月２６日（日）
　第３回目：１１月２日（日）

加藤理恵先生からのメッセージ （行政書士講座担当講師） 　行政書士試験に合格するためには、コツがあります。やみくもに勉強しても、方法が悪ければ短期合格することはできません。では、どうすればよいでしょうか。それは、知識と技術です。つまり、膨大な試験範囲を広く浅く把握し、かつ、問題を解く技術をブラッシュアップすることです。 　講義では、この知識の獲得と技術の取得・向上を達成することを目標にしています。しかも、なるべくラクにゲットできるための工夫をしています。「ラクをする」というのは、何か悪いことのような気もしませんか？でも、悪いことではないのです。みなさんは、学者になるために行政書士試験を受けるのではないでしょう。行政書士になるため、その前提として、本試験に合格するために勉強するわけです。そうだとすると、その目的を達成するためにもっとも効率のよい方法をとりたいと思うのは当然ですし、また、そうすべきといえます。

 



講座内容
　入門講座は，法律の基本となる憲法・民法・刑法・商事法・民事訴訟法・刑事訴訟法の６法の全体像を理解するための講座です。

　六法全書を見たことがありますか。六法全書とは日本で現在使われている法律のすべてを掲載している本のことをいいます。そこに掲載されている法律の数を私は数えたことはありませんが，ページにして数千ページにわたる膨大な数の法律が載っています。六法全書に載っているすべての法律を覚えている人は，まず間違いなくこの世にはいないでしょう。最高裁判所の裁判官ももちろん全部を知っているはずはありません。そして，覚える必要もありません。

　法律はそのすべてを覚え理解していなくても，六法全書に載っている法律を使いこなすことができるようになっています。法律は，ピラミッド型の体系でできあがっているからです。体系という言葉はちょっとイメージしにくいかもしれません。簡単に言えば，地図みたいなものと考えてください。

　みなさんは，日本国土のすべてを見て歩いたことがなくても，その住所がわかれば，たぶんどこでも目的地にたどり着くことができます。

　なぜでしょうか？

　地図の見方を知っているからです。法律も同じです。地図がその体系と思ってください。法律の体系の中核となるものが，憲法・民法・刑法・商事法・民事訴訟法・刑事訴訟法の基本六法なのです。

　入門講座では，この六法の全体像を１年間で理解することを目的とします。

　法律をマスターするコツは，ひとつの法律にあまり時間をかけずに，理解できないところはどんどん飛ばして，短期間で全体像を見渡すことです。また，つねに具体例をイメージして，「自分が被告人（被告）だったら」「自分が被害者・検察官・原告だったら」「自分が裁判官だったら」「もしこの法律をこう解釈したらその後の世の中はどうなるのか」と，妄想を膨らませることです。だから，法律は，ある意味，発想力豊かで妄想が好きな人（変な妄想は困りますが…）の方が早くマスターできます。さらに，法律は常識の体系でもあります。社会の常識から外れる法律は法律ではないのです。ちなみに，常識って何だかわかりますか？すぐに答えられるようになれば，あなたは法律をマスターしたということになります。常識を身につけることが法律を早くマスターするコツでもあります。



科　目
·         法学入門（3回）
·         憲法（20回）
·         民法（40回）
·         商事法（30回　海商・保険法を除く）
·


期　間
　Web講義なので申し込んだらすぐに視聴できます



使用教材
·         Kenビジネススクールオリジナル教材（科目によっては補助教材の購入を求める場合があります）
·         六法（市販のものを購入して下さい）



講座の目的
·         法律の全体構造を理解すること
·         基本的な論点をマスターすること
·         行政書士試験合格への基礎知識修得



行政書士講座のみの受講の場合
　法律入門講座を受講していない方は，Ｗｅｂ講義にて，法学入門・憲法入門・民法入門・商事法入門を受講することができます。すべておまかせコースの場合は，これらの講座受講料が含まれております。


《２００８年度行政書士なにがなんでも合格講座　時間割》

	月	火	水	木	金	土	日
10:30～ 11:40						行政書士講座	模擬試験
13:00～ 14:10
14:40～ 15:50
16:00～ 17:10
18:30～ 19:40			憲法/商法
19:50～ 21:00			刑法/刑訴
21:10～ 22:20	民法/商法		民法/民訴

 

回数	日程	時間	講義内容
１	５月１７日	10:30～11:40	行政書士試験ガイダンス
２		13:00～14:10	行政と行政法
３		14:40～15:50	行政主体と行政機関・国の行政機関，公物
４		16:00～17:10	行政行為総説
５	５月２４日	10:30～11:40	行政行為①
６		13:00～14:10	行政行為②
７		14:40～15:50	行政上の強制措置
８		16:00～17:10	その他行政作用・総まとめ
９	５月３１日	10:30～11:40	行政手続法全体構造・申請に対する処分
10		13:00～14:10	不利益処分・行政指導・届出・命令等を定める手続
11		14:40～15:50	適用除外・総まとめ
12		16:00～17:10	情報公開法の目的・機関
13	６月７日	10:30～11:40	公開の対象～開示請求手続・開示不開示の決定
14		13:00～14:10	救済手続・総まとめ
15		14:40～15:50	行政救済法総論
16		16:00～17:10	行政不服審査法とは・行政不服申し立ての種類・要件
17	６月１４日	10:30～11:40	審理手続・裁決および決定・教示制度
18		13:00～14:10	総まとめ
19		14:40～15:50	行政事件訴訟法総説・種類
20		16:00～17:10	取消訴訟の対象・要件
21	６月２１日	10:30～11:40	審理手続・判決・総まとめ
22		13:00～14:10	その他の行政事件訴訟・教示制度
23		14:40～15:50	地方公共団体の組織総説・地方公共団体
24		16:00～17:10	地方公共団体の変更・住民の直接参政制度
25	６月２８日	10:30～11:40	議会
26		13:00～14:10	執行機関・地方自治区
27		14:40～15:50	事務処理・条例の制定・財産管理
28		16:00～17:10	国と地方公共団体および相互の関係・総まとめ

 

回数	日程	時間	講義内容
１	７月５日	10:30～11:40	法学①
２		13:00～14:10	法学②
３		14:40～15:50	法学③
４		16:00～17:10	憲法総論①
５	７月１２日	10:30～11:40	憲法総論②
６		13:00～14:10	憲法人権①
７		14:40～15:50	憲法人権②
８		16:00～17:10	憲法人権③
９	７月１９日	10:30～11:40	憲法人権④
10		13:00～14:10	憲法人権⑤
11		14:40～15:50	憲法統治①
12		16:00～17:10	憲法統治②
13	７月２６日	10:30～11:40	憲法統治③
14		13:00～14:10	憲法統治④
15		14:40～15:50	憲法記述対策①
16		16:00～17:10	憲法記述対策②
１	８月２日	10:30～11:40	民法総論①
２		13:00～14:10	民法総論②
３		14:40～15:50	民法総論③
４		16:00～17:10	民法総論記述対策
５	８月２３日	10:30～11:40	民法物権①
６		13:00～14:10	民法物権②
７		14:40～15:50	民法物権③
８		16:00～17:10	民法物権記述対策
９	８月３０日	10:30～11:40	民法債権①
10		13:00～14:10	民法債権②
11		14:40～15:50	民法債権③
12		16:00～17:10	民法債権記述対策
13	９月６日	10:30～11:40	民法親族相続①
14		13:00～14:10	民法親族相続②
15		14:40～15:50	民法親族相続③
16		16:00～17:10	民法親族相続記述対策
１	９月１３日	10:30～11:40	行政の主体・作用等①
２		13:00～14:10	行政の主体・作用等②
３		14:40～15:50	行政の主体・作用等③
４		16:00～17:10	行政の主体・作用等記述対策
５	９月２０日	10:30～11:40	情報公開法①
６		13:00～14:10	情報公開法②
７		14:40～15:50	情報公開法③
８		16:00～17:10	情報公開法記述対策
９	９月２７日	10:30～11:40	行政不服審査法①
10		13:00～14:10	行政不服審査法②
11		14:40～15:50	行政事件訴訟法①
12		16:00～17:10	行政事件訴訟法②
13	１０月４日	10:30～11:40	行政不服審査法・事件訴訟法記述対策
14		13:00～14:10	国家賠償法①
15		14:40～15:50	国家賠償法②
16		16:00～17:10	国家賠償法記述対策
17	１０月１１日	10:30～11:40	地方自治法①
18		13:00～14:10	地方自治法②
19		14:40～15:50	地方自治法③
20		16:00～17:10	地方自治法記述対策
１	１０月１８日	10:30～11:40	商法総則・商行為①
２		13:00～14:10	商法総則・商行為②
３		14:40～15:50	商法総則・商行為③
４		16:00～17:10	商法総則・商行為記述対策
５	１０月２５日	10:30～11:40	会社法総説①
６		13:00～14:10	会社法総説②
７		14:40～15:50	会社法総説③
８		16:00～17:10	会社法総説記述対策
９	１１月１日	10:30～11:40	会社法機関①
10		13:00～14:10	会社法機関②
11		14:40～15:50	会社法機関③
12		16:00～17:10	会社法機関記述対策
13	１１月８日	10:30～11:40	会社法責任①
14		13:00～14:10	会社法責任②
15		14:40～15:50	会社法責任③
16		16:00～17:10	会社法責任④