行政書士の仕事

書類作成業務

官公署へ提出する書類のほか，事実関係を証明する書類作成(行政書士法に定める)
　たとえば飲食店を始めたい人がいた場合，その人は何をしなければならないでしょうか。場所を確保して仕入先をあたる…のは当然ですが，何よりも飲食店の営業許可を官公署(市役所など)に申請し，許可をもらわなければ，どんなに経営能力があっても開店させることはできません。このとき必要になるさまざまな書類は，法律的な知識を要するものです。そこで行政書士は，法律の専門家として，クライアントから依頼を受け，報酬をもらって，これらの書類を作成することができます。他にも，行政書士の作成できる書類は一万点以上あるといわれています。本人の努力次第で，行政書士としての仕事の領域は無限に広がっていくといえるでしょう。

提出代行業務

書類を官公署へ提出する手続きの代理
　行政書士の仕事は，書類作成だけではありません。依頼人に代わって官公署(市役所 など)に提出するところまで仕事とすることができます。依頼を受けるに際し，�@書類作成業務と�A提出代行業務とは，ほとんどセットになっています。さらに，平成14年度の行政書士法の改正により，これらの書類を「代理人として」作成・提出できるようになりました。依頼された書類を機械的に作成し，提出を代行するのみならず，依頼人のために自らのアイデア・法的技術を駆使して，ある一定の裁量に基づき仕事をすることもできるようになりました。これによって，ますます行政書士の法律専門家(スペシャリスト)としての社会的地位は高まっています。

相談業務

書類作成についての相談
　行政書士は，作成する書類に関し，相談に応じることもできます。たとえば，飲食店の営業許可を扱う場合，営業許可を得るためにはそもそもどのような種類の書類を作成しなければならないのか，書類にはどのような事項を記入するのか，などを依頼人に指示したり，意見を述べたりします。また，建物賃貸借契約の解約にまつわる敷金返還のもめごとなどの相談が増えているようです。不動産賃貸借の場合は，行政書士主任者資格と併用することで，他の行政書士の業務と差別化が図れるでしょう。
　さらに，ストーカー犯罪，暴力団犯罪に苦しむ被害者からの相談を受け，警察または検察に提出する告訴状を作成・提出したり，警察その他公的機関と連携して被害者を犯罪から救出するという社会的正義の実現を担う仕事も行政書士が行える業務です。

契約の代理

契約における代理
　アメリカのプロ野球選手の年俸契約更改などがテレビニュースで放送されたりしています。ほとんどの場合，選手は交渉のプロではないので，自分にとって契約が有利に働くよう，「交渉人」（代理人）をたてます。依頼を受けた代理人は，その契約更改の場面で選手に代わり，自分の法律知識を活かしながら契約をすすめていきます。
　行政書士は，上の例のような契約の代理人になれるようになりました。このことは，社会の行政書士に対する期待の高まりと，行政書士の業務範囲がますます広がっていることを示しています。

電磁的記録の作成

書類の電磁的記録の作成
　クライアントの依頼を受け，報酬を得て，官公署に提出する「書類を作成」することが，行政書士の中心的な業務です。この「書類を作成」するのにかえて，電磁的記録(パソコンなどを使ったデータの記録)という手段をとることができるようになりました。
　近年，「電子政府」の確立が目指されています。行政と国民との間をインターネットで結んでいくことで，より便利な世の中にしていこうというのがねらいです。「電子政府」化された時代には，電子申請など，パソコンの操作技術を身に付けた行政書士が活躍するチャンスが広がります。
　また，行政書士は，企業の財務諸表などを作成することを業務として行うことも出来ます。電磁的記録を作成することにより，業務の迅速性・効率性を高めていくことで，行政書士の活躍する場が生まれていくのです。