行政書士合格への道

法令問題新傾向

　法令科目については，2006年度からは，従来のいわゆる1問科目（戸籍法・住民基本台帳法・労働法）と行政書士法・税法が姿を消し，主要科目のみで構成されます。このような出題構成の変更の意図を踏まえて学習に臨まなければなりません。

　では，出題構成の変更の趣旨は何でしょうか。それは，小手先の条文知識・判例知識だけでは解けない，ひとひねりもふたひねりもある応用問題（たとえば2005年問題36）を出題するために，応用問題を作成しやすい基幹的な法律に絞り込んだとみるべきでしょう。このように言うと，すぐに応用問題に偏って対策を練ろうと考える方がおられますが，それは間違いです。応用問題の比率が他の国家試験に比べて著しく高い司法試験ですら，必ず相当数の知識問題が出題されています。法律家は，野球でいえば，ファインプレーが求められている職種ではありません。平凡なゴロを確実にキャッチして１塁に送球する…の繰り返しが要求される職種です。一発逆転の経営学とはその根を異にします。ですから，行政書士になるための試験も，一定程度の問題は，行政書士として職務を行うときに当然知っておかなければならない法律知識が毎回必ず出題されております。まずはここからしっかりと理解して憶える作業からはじめることが合格への近道となります。

　ただ，正直に言って，基礎知識を固めるだけでは2006年度以降の行政書士試験の法令科目で合格ラインを超えることが困難であることは2005年度試験を見ても明らかです。そこで，基礎知識を固めたら，過去問を使って，応用力を身につける練習をしましょう。

　次に，過去問をどのようにして利用すべきか。それは，５肢択一問題の正解を求める勉強ではなく，まずは出題意図を把握して，肢ごとに「なぜこの肢の内容が×なのか，この内容に関連する重要知識は何か」と考え，必ず教科書の関係箇所を声に出して読むようにしましょう。また，過去問は繰り返し解く必要があります。最低３回は潰しておきましょう。問題を憶えるくらいでちょうどよいのです。それだけ過去問は重視しなければなりません。

一般知識問題新傾向

　2005年度までの一般教養は，名称が変更され，「行政書士の業務に必要な一般知識等」と呼ばれることになりました。そして，出題範囲も明確になりました。一般教養と比べると，出題数が減少します。14問中の7問以上を得点できるように一般知識対策を練っておく必要があります。

　まず文章理解は3〜4問出題されると予想されるので，文章理解を落とさないようにトレーニングしなければなりません。また，政治に関しては，法学・憲法の知識が応用できます。経済・社会は基本的なところを過去問でおさえつつ，時事問題を意識して普段から新聞などをちゃんと読むことを心がけましょう。

　さらに，2008年4月1日施行の新しい法制度の知識，行財政等の社会問題の基礎知識，情報通信・個人情報保護の基礎知識も直前期にまとめあげておきましょう。