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高卒資格をお持ちの方
１ 概要
高卒資格を持ちの方は，通信制大学の１年次に入学できます。特定非営利活動法人全国生涯学習支援協会Ｋｅｎビジネススクールは，産能短期大学および産能大学通信教育課程と正式に提携（併修校）し，通信教育課程に所属する学生様の卒業・資格取得・キャリアアップをサポートしております。また，東京都知事認可の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）として，一般に通信制大学の普及活動，教育活動を広く行っておりますので，産能短期大学・産能大学通信教育課程に限らず，広く一般の通信制大学を紹介し卒業・資格取得・キャリアアップをサポートしております。
Ｋｅｎビジネススクールでは，高卒資格を有する方に，まずは産能短期大学通信教育課程への入学をお勧めしております。Ｋｅｎビジネススクールと提携関係にあることもその理由のひとつではありますが，それ以上に，産能短期大学（大学ではなく）をまずは２年間で卒業することに大きな意義と，利点があるのが最大の理由です。
Ｋｅｎビジネススクールでは，産能短期大学通信教育課程を卒業後，そのまま中央大学法学部通信教育課程に３年次編入することを前提にカリキュラムが組まれております。
ではなぜはじめから中央大学法学部通信教育課程１年次入学ではないのでしょうか。
その理由は，一般に公開できない情報もありますが，公開できる範囲内で申し上げれば，産能短期大学通信教育課程を経由することにより，法律系・会計系国家資格取得に有利であることがあげられます。なぜ有利となるのかは，ここでは詳しく申し上げられません（大学関係者もこのホームページを見ているからです）。直接Ｋｅｎビジネススクールにご相談下さい。
また，これからの法律家は，経営的センス，実務的センスがなければ生き残れません。経営・実務を身につけるにあたって，産能短期大学のスクーリングは非常に役立ちます。一般に経営学部の講義は，通信教育課程であってもグループ作業が多く，教育的見地から言っても１人で机に向かって講義をひたすら聴講する法学部に比べ，社会において必要とされるコミュニケーション能力とリーダーシップを身に付けるのに適しています。さらに，産能短期大学は実践的な教育を目指しており，学問研究というより企業研修に近い即戦力となる知識を教えています。
また，たとえ中央大学法学部なり他の法科大学に１年次から入学したとしても，はじめのうちは一般教養科目をとらなければならず，法律学にだけ打ち込める期間は，２年半程度です。であるならば，一般教養に費やす時間で，実践的な経営学を学び，その後，中央大学法学部通信教育課程で法律科目だけを２年かけて勉強し卒業する方が，はるかに有意義であると思われます。
たしかに，英語・ドイツ語・フランス語などの語学（産能短期大学の場合は外国語科目はありません）や，心理学・哲学・論理学・統計学・文学・政治学・経済学などの教養科目を学ぶことは有意義ではあるが，そのような勉強は大学を卒業した後でもできます。また，外国語などは大学で必死に英訳を繰り返すよりもよい勉強方法は世に溢れており，わざわざ通信教育で学ぶ必要性は低い。どうせ同じく時間をかけるならば，実践的経営手法，簿記，マーケティングなどを余裕をもって学んだ方がよいと思われます。
さらに，産能短期大学を卒業すれば，経営学の短期大学士号が授与されます。つまり，４年間で２つの学位を取得できることも大きな魅力となります。
以上の理由から，Ｋｅｎビジネススクールでは，産能短期大学→中央大学法学部というルートをお勧めしております。もちろん，中央大学通信教育課程を，法律をしっかりマスターした上でスムースに卒業していただくためのノウハウは持ち合わせております。中央大学法学部通信教育課程を卒業したスタッフだからこそ提供できるきめ細かな卒業へのアドバイスをご用意しております。
２ １年次入学資格
以下の項目のうちのどれかに該当すること-
高等学校卒業者
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外国において学校教育における12年の課程を修了した者､又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者
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文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了したもの
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文部科学大臣の指定した者
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大学入学資格検定規定（昭和26年文部省令第13号）により文部科学大臣の行う大学入学合格検定に合格した者
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特修生（入学資格取得生）として一定の単位を取得した者
３ 入学時期
多くの通信制大学では，4月の前期入学生と，10月の後期入学生の2期制を設けております。受付期間は，思い立った時に応募・学習開始ができるよう，通学制に比べて長めにとられているのが特徴です。Kenビジネススクールも大学の入学時期に合わせる形で，４月入学制と10月入学制の２期制となります。また，社会人向けの科目履修通信生の場合は，入学時期は問いません。思い立ったときが入学時期となります。詳細は募集要項をご参照下さい。
４ 入学試験
通信制の大学には，筆記試験による入学試験はありません。ただし，志望理由書，小論文，最終学歴の成績証明書，卒業証明書，健康診断書など，各大学が定めた提出書類によって入学可否の選考が行われます。
Kenビジネススクールでも，入学試験は一切行いません。『大学を卒業して社会に貢献できる人間になりたい』という意思が入学の条件だと思ってください。ただ，入学時の学力（特に文章作成能力）を後の講義内容に反映させるため，志望動機書を書いてもらうことがあります。
※ただ，とにかく大学卒業資格だけが欲しいという方の入学はお断りしております。学ぶ意欲のない方は，他の学校を選んで下さい。
５ 大学卒業までの流れ（モデルケース）
【産能短期大学（２年間）】
| 月 | 短大行事 | Ｋｅｎ試験対策講義 | 資格講座 | 法律講座 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 産 能 短 期 大 学 １ 年 次 |
４ | 入学 | 入学ガイダンス 個別面談 |
法律入門講座開始 （憲法・民法・刑法） |
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| ５ | 自学自習のすすめ | 宅建主任者講座開始 | |||
| ６ | 心理学スクーリング | 経営学総論 | 前期実務簿記講座開始 | ||
| ７ | 法学概論スクーリング ７月試験（自学自習のすすめ） |
経営学総論 | |||
| ８ | 創造性の開発スクーリング | 法学概論 心理学 |
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| ９ | 環境論入門スクーリング ９月試験（経営学総論） |
マーケティング 創造性開発 |
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| 10 | 簿記入門スクーリング 10月試験（法学概論） |
マーケティング | 宅建主任者本試験 （第三日曜日） |
法律入門講座 （商法・民訴・刑訴） |
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| 11 | 体育理論スクーリング 11月試験（心理学） |
インターネット技術 | 簿記検定３級本試験 | ||
| 12 | 人的資源管理スクーリング | プレゼンテーション | 後期実務簿記講座開始 | ||
| １ | 仕事とコンピュータスクーリング １月試験（マーケティング・創造性開発） |
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| ２ | マーケティングスクーリング ２月試験（インターネット技術・プレゼンテーション） |
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| ３ | 簿記入門 | 法律入門講座修了 | |||
| 産 能 短 期 大 学 ２ 年 次 |
４ | ４月試験（簿記入門） | 知的財産権 | 行政書士講座開始 | 論点マスター講座開始 （憲法･民法・刑法） |
| ５ | 国際経営スクーリング | 知的財産権 現代企業論 |
ビジネス実務法務検定 講座開始 |
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| ６ | コミュニケーションスクーリング ６月試験（知的財産権） |
現代企業論 国際経営 |
簿記検定２級本試験 | ||
| ７ | 総合学習スクーリング ７月試験（現代企業論・国際経営） |
国際経営 | ビジネス実務法務検定 ３・２級本試験 |
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| ８ | ホスピタリティーサービス論スクーリング | ビジネス文書 | |||
| ９ | 経営組織のデザインスクーリング ９月試験（ビジネス文書） |
企画書の作り方 | |||
| 10 | 10月試験（企画書の作り方） | ||||
| 11 | 行政書士本試験 （第二日曜日） |
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| 12 | ビジネス実務法務検定 ２・１級本試験 |
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| １ | |||||
| ２ | |||||
| ３ | 産能短期大学卒業 | 論点マスター講座修了 |
【中央大学法学部（２年間）】
| 月 | 大学行事 | Ｋｅｎ対策講義 | 資格講座 | 法律講座 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 中 央 大 学 ３ 年 次 |
４ | 編入 | レポート作成のための個別指導が卒業まで続きます。 合格できない科目についての 個別指導 卒業論文作成指導 |
レポート作成と試験だけで多くの時間を費やすことになるので，宅建，行政書士，ビジネス実務法務検定，簿記などは，産能短大のときに取得しておく。 論点マスター講座，大学レポート作成，大学試験対策は，ロースクール入学，司法試験に対応しうる勉強となるので，あえてこの時期の資格講座を表現すれば，司法試験・ロースクール入学対策講座といえよう。 |
論点マスター講座開始 （商法，民訴，刑訴） |
| ５ | |||||
| ６ | 短期スクーリング（憲法） | ||||
| ７ | ７月試験（民法１・２） | ||||
| ８ | 夏期スクーリング （民法３・４・５，刑法１） |
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| ９ | |||||
| 10 | |||||
| 11 | 11月試験（刑法２，法学） | ||||
| 12 | オンデマンド・スクーリング（労働法） | ||||
| １ | 11月試験（労働法，会社法，商法総則・商行為） | ||||
| ２ | |||||
| ３ | 論点マスター講座修了 | ||||
| 中 央 大 学 ４ 年 次 |
４ | 民事執行・保全法 刑事政策 行政法 労働法 などの短期マスター講座 |
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| ５ | ５月試験（刑訴） 短期スクーリング（民事執行保全法） |
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| ６ | オンデマンド・スクーリング（民訴） | ||||
| ７ | ７月試験（民訴） | ||||
| ８ | 夏期スクーリング （行政法，刑事政策，その他） ゼミナール（卒業論文で扱う科目） |
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| ９ | |||||
| 10 | |||||
| 11 | ７月試験（取りこぼした科目） | ||||
| 12 | 卒業論文提出 | ||||
| １ | ７月試験（取りこぼした科目） | ||||
| ２ | 最終卒業試問 | ||||
| ３ | 中央大学法学部卒業 |
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