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| Top > 法人案内 > 研究開発 > 大検制度廃止について | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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試験科目の変更
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| 高等学校卒業程度認定試験で合格した科目は、学校長の判断で全日制高等学校の卒業単位として認定してもらうことも可能になりました。 |
大検は2001年度に,年2回の実施や合格に必要な科目の軽減,試験時間や検定期間の短縮といった制度の変更がなされたが,いよいよ2005年度から「高等学校卒業程度認定試験」と名称変更し,受験対象の拡大や科目の変更・軽減など大規模な改革が行われることになった。
大検としての実施は最後となる今年度,8月・11月分を合わせた出願者数は24,960人。3,380人減を示した前年度よりさらに1,899人減少する結果となった。これは,2001年度の制度変更により合格者(大学入学資格取得者)の割合が増加したためと考えられる。また,出願者の約6割を占める高校中退者数が昨年度に続き減少傾向にあることも,出願者数減少の理由の一つと考えられる。
過去5年間の受検状況推移(合格者数は年度末現在。13年度から年2回実施。)
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2004年8月5日,6日に行われた大検第1回の出願者数は14,167人(男子7,984人,女子6,183人),11月20日,21日実施の第2回では出願者数10,793人(男子5,835人,女子4,958人)であった。前年度の出願者数は第1回15,231人,第2回11,628人だから,それぞれ第1回が1,064人,第2回が835人減少したことになる。
2004年8月実施分第1回の合格者(大学入学資格取得者)は9月現在で5,081人。受験者に占める割合(合格率)は40.0%となった。これは2年3年とかけて科目ごとの合格を積み重ねた人も含めた数字である。また大検受験者の中には,合否発表後に通信課程(セメスター制度)で不足分の科目を履修し追加合格者となる人がいるため,年度末の集計で合格者はさらに増える。
大検の受験者数は年間3万人前後。開始当初は,高校に進めない勤労青少年の救済を主な目的としたが,現在では,高校中退者や定時制・通信課程在学者が,大学等新たな進路に向かうため積極的に活用するものとなっている。200年度出願者の最終学歴別の内訳を見ると,高校中退者は13,997人,これは出願者全体の56.1%を占める。定時制・通信制課程在学者は6,962人で全体に占める割合が27.9%と,前年度に比べ2.0%も高い。
一方,大検を取り巻く状況も大きく変化している。その一例として,大学入学資格をもたない者を対象とした各大学の個別審査が16年度入試から導入された。これまでは,大学入学資格を持たない者にとって大検がその資格を得る唯一の道であったが,この個別審査導入により新たな選択肢が増えたことになる。さらに,高校の変革等に伴い生徒の就学形態が多様化していることなども踏まえ,時代のニーズに対応した幅広く活用できる試験として,大検は大きな変容を遂げることになったのである。
こうして17年度から実施の運びとなった高卒程度認定試験は,合格に必要な科目数の削減や,高校教育の実情に合った科目の変更などが図られ,現行の大検よりも受験しやすいものとなる。また,これまでの受験資格のなかった全日制高校在学者が新たに受験対象として加わる。新試験の合格科目を学校長の判断で高校の卒業単位として認定することもできるようになるため,この制度が浸透すれば受験者数に少なからず影響を及ぼすといえよう。
2003年度に全国の公立,私立高校を中退した生徒は81,799人で昨年度より7,610人減ったことが平成16年8月文部科学省の調査で明らかになった。高校在籍者に占める中退者の比率は2.2%。ここ数年2.5〜2.6%の中退率だったのが,2年連続で前年度を下回った。中退者の内訳は,全日制普通科が43,420人(中退率1.6%),同専門学科が21,122人(同2.4%),全日制総合学科が2,356人(同2.3%),定時制が14,901人(同13.6%)。学年別の内訳は1年生が42,386人で3.5%,2年生が25,089人で2.1%,3年生が7,747人で0.6%,4年生(定時制)が497人で3.7%,単位制が6,080人で4.0%であった。
[不登校]国公私立の小・中学校における30日以上欠席した不登校児童生徒数は126,212人(小学校24,086人で0.3%,中学校102,126人で2.7%)であり,昨年度に続いて減少傾向を示した。
各中退事由別ごとの全体に対する割合をみると,「学校生活・学業不適応」が37.5%で最も多く,次いで「進路変更」が35.3%,学業不振が6.5%の順となっている。以下は「問題行動等」(4.8%),「家庭の事情」(4.5%),「病気・けが・死亡」(4.0%),「経済的理由」(3.8%),「その他の理由」(3.5%)となる。「進路変更」の内訳は,@「就職を希望」が「進路変更」のうち16.2%を占め,A「別の高校へ入学を希望」が10.3%,B「大検を受検希望」が2.5%,C「専修・各種学校への入学を希望」が2.3%,Dその他が4.0%となる。「学校生活・学業不適応」の内訳は,E「もともと高校生活に熱意がない」が14.6%,F「授業に興味がわかない」が6.7%,G「人間関係がうまく保てない」が6.8%,H「学校の雰囲気が合わない」が4.7%,I「その他」が4.8%となる。
都立高校(全日制)と都内私立高校(同)を中退した生徒の総数が2003年度1年間に6,085人に達したことが,都の調査で明らかになった。都立の定時制も含めると8,047人に達しており,全生徒に対する中退者の割合(中退率)は,都立全日制で2.6%。
中退者数・中退率ともに,大幅な減少を示した昨年度より増加傾向に転じた。一方,都生活文化局の調査結果によると,私立高校全日制の退学者は前年度に比べる239人少ない2,777人,中退率は0.1ポイント下がり1.5%であった。
大検は1951年に始まった。経済的理由で高校教育を受けられない勤労青少年が,大学や専門学校を受験できるようにするのが目的だった。それが時代とともに,高校中退者や不登校生,外国人学校卒業者らの「大学へのパスポート」へと変わってきた。最近では毎年の受験者約3万人の約6割を高校中退者(16年度は24,960人中13,997人)が占め,高校不適応者のセーフティネット(安全網)となっているなど,大検の目的と役割が変化してきている。今回の変革はこの受験する側の状況の変化に対応したものといえよう。
大検は受検が中卒者,高校中退者,または通信制,定時制の在学者に限られ,全日制生徒は退学しないと受験できなかった。休学中の生徒がわざわざ退学して受験する例もあり「大検が中退を迫っている」との批判もあった。「多様化する高校生に弾力的な対応が必要」との観点から,休学中の生徒が受験したり,出席日数が足りなかった科目の単位取得に活用したりする道が開かれた。
家庭は16年度まで必修だったが,「ペーパー試験による評価になじまない」として削減,さらに保健,簿記などの選択科目を廃止し,選択だった英語を必修として,受験生の負担を1科目減らした。
出題される問題は,「資格緩和」が建前で現状に即することを意図する以上,当然,過去に出題された大検の問題と,レベルも問題量も傾向も非常い似ていて,その延長線上の出題となるであろう。むしろ易しくなる可能性もある。従って今までの大検対策がそのまま通用することとなる。合格水準も大検と同じく平均的な高校生が6割できることを想定している。
初めは高卒資格の付与を求めた意見も強く,「高卒資格認定試験」という名称が用いられていたが,「高卒にふさわしい社会性の評価は困難」ということで高卒程度の学力認定を基本的な性格とした。
「高卒認定」についても社会的認知度や社会的通用性を高め,各種職業資格や採用試験の受験資格などにおいて高卒者と同様に扱われるように推進,自治体や企業等の規則に位置づけられるよう積極的に働きかける,としている。
@欧米系インターナショナルスクール16校と,本国の高校と同等と認められた学校(韓国,中華,インドネシア,ドイツ,フランス,アメリカ,カナダなどの認定を受けた9校)の卒業生はどの大学も受験できる。
A大学側が学習歴や社会での実務経験をもとに志望者の個別審査を行い,「高卒同等以上の実力」と認めれば,その大学に限り高卒認定(大検)免除となり受験できる制度が導入された。これは朝鮮学校など高卒認定(大検)免除対象外の外国人学校卒業生らに適用されると同時に,高校を卒業しておらず高卒認定(大検)での資格取得もしていない18歳以上の人も対象となる。とくに対象として想定されるのはフリースクール出身者のほか,サポート校,語学学校などの各種学校卒業者,高卒認定や大検の一部科目取得者,大学の聴講生,科目履修生などで,対象者は卒業証明書,受講証明などをもらっておくこと。また複数の大学を受けるには複数の大学の審査を受けることが必要である。
『16年の個別審査状況は?』16年度に個別の入学資格審査を実施した大学・短大は184校,その審査により高卒程度の学力が認められた者は444人(国公立36人,私立408人)であった。さらに17年度から実施予定大学・短大が105校増え,実施予定なしが476校である。審査の内容は書類審査がほとんどあるが,この変革は小子化に伴い志願者減に苦しむ下位の大学救済の色彩も強いので,私立の大学では志願者を増やす方策として,受験を認めるために個別審査を行う大学もさらに増える,と考えられる。
進路の多様化,資格の緩和は歓迎すべきことではあるが,まず新聞などメディア,市販誌,高卒認定予備校などで開示されるこの分野の情報を注意して入手し,自分がどの進路を通って上のステージ(大学,専門学校等)に進むのか,よく考えて具体的に決め,それに向かった努力をすることが一番大切。「継続は力なり」というが,決定したら一路遭進,余程のことがない限り変更しない方が賢明だ。
| 17年度から制度に変更があり,英語が必須科目となった点から,英語を選択していなかった受験生にとっては多少難しくなったと感じるかもしれません。しかし,その反面,選択科目がなくなり,一長一短といったところでしょう。 しかし,根本的な問題として,これからの大検試験・高卒程度認定試験の存在意義が問われると思います。 もちろん,高等学校で学ぶ基礎知識を修得しているか否かを判定するためのものとしては,これまで通り意義を有するでしょう。しかし,そもそも高等学校で学ぶ教科が実社会に出てどれだけ役に立つものなのかについて,現在疑いの目が向けられています。中学・高校の教員となるのであれば,もちろん役立つでしょうが。 そのようなこともあり,現在の中学・高校は一生懸命変わろうとしているのも事実です。教科の中に,キャリア教育を入れたり,ボランティア活動を入れたりと,必死です。 いつの時代も教育は、時の政治権力に翻弄されています。ご存知でしょうか?教育の基礎をなす「教育基本法」は日本国憲法と同時に施行されています。明治憲法の時もそうでした。国家は教育を政治の中心と捉えているのは、洋の東西を問わずいつの時代も同じです。国づくりは人づくりだということですね。 ただ、教育の主役は決して国家ではありません。一部の役人や政治家の思うがままに、自分の教育内容が決められてしまうのは、あまりに悲しくむなしいものです。おおげさかもしれませんが、私は、学ぶことは人生を3倍楽しむコツだと確信しています。学ぶことで人の2倍も3倍も多くの時間を生きることができるのです。ただ、そのためには自由な発想と、思想の絶対的自由と、学問の自由が確保されていなければなりません。画一的で一方的な知識の暗記は、けっして学問ではありません。 その意味では、私はカリキュラムに縛られている高等学校までの教育内容をほとんど信じておりません。中学・高校の先生方の学識レベルが高くても、カリキュラムと教材を決められていては、学問などはできません。私自身、高校の教員をしていたことがあるので、その気持ちはよくわかります。 現行制度において、悩める優秀な若者が、真の学問の面白さを知るには、何も無理して高校を卒業するか、大検を受検する必要はなく、直接大学に進学して好きなだけ学問を志す方が、はるかに効率的であり、限りある人生を有意義におくることができます。高校で学ぶことは、大学で学ぶ上で必要になったら教科書をひらいて学べばいいのです。それでも全然おそくはないです。 高校受験や大学受験の際に、「試験合格」のために必死に覚えたものは、どうせ大学1年の夏頃にはすっかり忘れているのだから。。 時代はものすごい勢いで動いています。これまでの価値観では日本は世界の大きな流れについて行けなくなります。企業も政府も法律もここ数年で大きな変化が繰り返されています。 自分の頭で「普通に考える」能力を磨きなさい! 深い学問を志しなさい! 人の意見に何の疑問ももたず言われた通りにしか行動できない人間(思考停止)になるような学び方はしてはいけません。 これは私が中央大学法学部で恩師に教わったことです。 |