設立趣旨

東京都知事認可NPO法人
全国生涯学習支援協会
代表理事　田中謙次

　1990年代半ば以降、就職難と若者の意識の変化を背景にフリーターやニートが急増している。今や若者の５人に１人がフリーター（ニート）とも言われ、平均的には所得の低いフリーターおよびニートの増加が社会全体に及ぼす影響は無視できないものになってきている。また、フリーターおよびニートは一度なるとその状態が長期化しやすいという特徴がある。
　この状況に対し、適当な対処を施さなければ、フリーターやニートに陥った若者の将来に大きな影を落としかねないという個人的側面での不利益、さらには民間企業における専門知識を伝授し得る労働者を確保することが困難になるという社会的側面での不利益、税収入が大幅に減少し得るという国家的側面での不利益が予想される。
　フリーターやニート増加の問題を解決する方策を企画し実施することは、我国国益上急務であると言わざるを得ない。
　フリーターやニート増加の原因は、一般に昨今における経済不況と若者の意識の変化と言われている。私は、両者は密接不可分の関係にあると考える。つまり、若者の意識の変化が将来の経済不況を招きかねない状況にもある。結局のところ国家も社会も政治も経済もその基礎は各個人であり、個人の意識の変化がそれらに影響することは当然であり、可分と考えることの方が困難である。
　そこで、我々は若者個人の意識を社会化し目的意識を根付かせることにより、フリーターやニート増加に歯止めをかけるべく活動することを決意した。
　若者が社会化せず就職もせず、または就職しても早期に退職する原因はどこにあるのか。それは、家庭および初等教育での過保護体制にあると考える。長期に亘る温室教育体制が若者の意識に「嫌ならやめればいい」「このような状況になったのは自分の責任ではない」との消極性をもたらし、その結果何時まで経っても社会化できずにフリーターやニートを続けるのである。
　若者が目的意識を持てず、就職しないまたは退職する原因はどこにあるのか。それは、ここ数年来、深く広い人間関係（コミュニケーション）をあまり重視せずに教育を行ってきたことにあると考える。私見ではあるが、人生における真の目的意識は、人の心にもともと根付いているものではなく、成長過程における人との関わりの中で生まれるものと考える。自分を必要とする人が現れてはじめて人はこの世に生を受けた意義を知るものと考える。そして自分が人・社会から必要とされるためには、ある一定の専門知識や技術をもっていなければならない。そこではじめて人は学ぶことに意義を見出し、学ぶ中でさらに目的意識が確固たるものとなり、積極的に社会化と就職を希望するようになるのである。
　これらを実現するための方策は何か。社会学問であり、資格教育であり、実務研修である。法律学等の学問を通じ、自分で考えることを覚え、その考えが社会に如何なる影響を与えるかを学び、実社会がどのようにして成り立っているのかを知り、資格教育およびその取得により、就職しやすくなるという面のみならず、努力すれば報われることを知り自信につながる。実務研修を通じて実社会の生の声を聞くことにより、人に必要とされるためにはより高度な知識と経験が必要であることを知り、目的意識もより確立されてくるのである。
　そこで我々は、全国の若年フリーターやニートに対し、通信制の大学等の学術機関を紹介、普及活動を行い、個別に学ぶことの意義を伝える。通信制大学における学問修得がスムースに行われ、途中で挫折することを避けるため、勉強面および精神面での支援を行う。将来の目標を見つけた学生に対しては、それに必要な資格等を指示し講座を行う。資格取得した場合は、実務研修を施し、実社会において必要とされる自分像を確立させる。
　以上の活動を通じて、フリーターやニートの増加に実質面からの解決を図る。
　また、以上の活動を行うためには、多くの人材と協力者を必要とする。また、当然一定の場所を必要とする。また、各取引を行う際、法人格のない団体である面での不都合が多い。従って法人格を取得する必要性がある。
　また、上記活動を営利活動法人で行う場合、必然的に講師一人に対する受講生の数は多くなり、ボランティアの介在が困難となることから、授業料も高くなる。社会問題であるフリーターやニートの増加を早急にそして継続して行うためには、営利を追求した法人であるよりも、営利を必要とせずボランティアの介在が容易な法人格の方が、実現可能性が高くなる。従って、特定非営利活動法人を取得する必要性がある。
　我々が法人格を取得した暁には、広く一般に理解してもらえるように、普及活動を行い、今後予想されるフリーターやニートの増加に歯止めをかけるため活動致します。